永住外国人住民の地方選挙権確立のための意見書採択を求める陳情

受理番号

17-7

受理年月日

平成17年5月31日

付託委員会

総務委員会

委員会付託日

平成17年6月17日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　永住外国人住民の地方選挙権確立のための意見書採択を求める陳情

【陳述趣旨】
　平素、地方自治の発展と地域社会の繁栄のために貢献され、また日韓の友好親善と、在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上のためご尽力されている貴議会に衷心より敬意を表します。
　この間、私たちは、永住外国人住民の地方自治体選挙権の確立を国に求める意見書の採択を、貴議会にお願いしてまいりました。ここにあらためて私たちの総意をこめて陳情書を提出いたします。
　私たち在日韓国人は戦後半世紀以上、地域の一員として生活を営み、自治会や町内会などの地域活動に積極的に参加するなど、地域社会発展に応分の寄与をするとともに、納税等の「住民」としての義務を日本国民と同等に果たしています。
　しかしながら、私たちは、地域社会で「住民」として住んでいる自分の街を暮らしやすくするための意思決定の最も重要な手段である地方自治体選挙への参加の途がいまだ開かれていません。
　1995年には最高裁判所において、「外国人のうちでも永住者等であって、その居住する地方公共団体と特段に密接な関係を持つに至ったと認められるものについて、法律をもって地方選挙での選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上、禁止されているものではないと解するのが相当である」との判断が示されました。
　また、国際化が進展する中、ヨーロッパ諸国では、一定の条件のもとに地方参政権を認める方向にあります。
　つきましては、貴議会におかれましても、私たちの住民としての願いや全国自治体の意見、及び最高裁判所の判決を尊重され、永住外国人住民の地方自治体選挙権付与法案が早期に国会で成立できますよう、意見書の採択措置等を講じられますよう要望致します。

【陳情事項】
１．私たちが生活している多くの地方自治体では、永住外国人住民に速やかに地方選挙権を確立するための措置を講じるよう、国や国会に強く要望する意見書を採択しており、現在すでに1,523自治体に至っております。私たちの多くが住む全国市レベルでは536の市が採択されており、日本の人口比率でみると75.9％の国民が付与に賛同していることになります。東京では東京都をはじめ19の特別区および26の市においても採択されております。
　貴議会におきましても住民としての私たちの願いを斟酌され、早期の意見書採択をお願い致します。

１．永住外国人住民への地方自治体選挙権付与法案に関しましては、国会において1999年の第145回国会以来、2004年161回国会まで４会期にわたって審議を重ね、採決の段階まで至っています。永住外国人の住民としての人権を保障するとともに、国際化が進む地域社会の一層の発展のためにも、これ以上先送りすることなく早期に国会で立法化できますよう、貴議会の働きかけをお願い致します。

１．本年は、日韓国交正常化40周年を記念する「日韓・韓日友情年」であり、戦後60周年を迎える節目の年であります。その意義深き時に、日本のみならず近隣諸国の繁栄と平和を促進させるうえにおいて、貴議会のご尽力をお願いいたします。

会議録