障害者自立支援法成立を受けて障害者施策に関する意見書提出と区に障害者施策の一層積極的な対応を求める陳情
17-20 障害者自立支援法成立を受けて障害者施策に関する意見書提出と区に障害者施策の一層積極的な対応を求める陳情
- 受理番号
- 17-20
- 受理年月日
- 平成17年11月7日
- 付託委員会
- 厚生委員会
- 委員会付託日
- 平成17年12月5日
- 議決年月日
- 議決結果
- 審議未了
- 紹介議員
内容
障害者自立支援法成立を受けて障害者施策に関する意見書提出と区に障害者施策の一層積極的な対応を求める陳情【要旨及び理由】
第163回特別国会において、「障害者自立支援法」（以下「法」）が成立し、2006年度から障害者の医療・福祉施策の多くが新制度に移行することとなりました。
法案は、まず第162回通常国会に提出され、衆議院を通過しましたが参議院では採決に至らず廃案となりました。しかし政府は、第163回特別国会にほぼ無修正のまま法案を再提出しました。
国会審議は、多くが政省令に委ねられているにも関わらずその概要が明らかにされていない中、利用料の定率（応益）負担と自己負担導入が前提となっていることなどに対して、多くの障害者・関係者が不安を抱き、拙速な成立に反対する中行われました。しかも、審議最終盤に、それまで政府が示していたデータ・試算に大きな誤りがあることが浮き彫りになったにもかかわらず、10月31日、多くの障害者・関係者の願いに反して、与党の賛成多数によって成立してしまったのです。
障害者・関係者は、全国に呼びかけたカンパによって「毎日新聞」（2005年５月９日付）への意見広告の掲載をはじめ、全国各地で集会等を開催、国会前座り込み、国会傍聴等様々な行動に取り組み、必死にこの法案の問題点を訴えました。中でも通常国会衆議院審議の最終盤であった７月５日、日比谷・国会周辺に１万１千人にのぼる障害者・関係者が集まって行われた行動は、前代未聞でした。また、特別国会では、全国各地の障害者団体関係者８氏の呼びかけの下、「このままの障害者自立支援法案では納得できません！当事者・地方の声を国会にとどけよう！２週間行動」が取り組まれ、のべ3,000人が国会に詰めかけ、毎日、全ての衆議院議員に要請を繰り返しました。これらは、正に「応益負担反対」などで一致した人々の大結集でした。
定率（応益）負担や自己負担は、他の国民との「公平論」や「財源不足」を振りかざされても、納得することはできません。
多くの障害者は、最大月額8万円余の障害基礎年金で生活しています。もし、この中から、自立のための制度利用料として４万200円の上限額を支払った場合、どのように生活を維持すべきなのでしょうか。
この間障害者・関係者は、「生活にうるおいをもたらす余暇活動ができなくなる」「作業所の工賃は月額数千円。利用料と食費等の自己負担が求められれば利用をあきらめざるを得ない」「生きるために必要不可欠な医療にも負担が求められるのはおかしい」などと訴えてきました。
好きで障害をもった者はいません。
好きで障害児を生んだ親はいません。
好きで障害者家庭に生まれてきた子どもはいません。
法が成立した今、障害者・関係者の不安は、ますます高まっています。障害者が真に自立した生活が送れるよう、国と自治体は責任を果たしてほしいと、強く願っています。
以上を踏まえて、区議会の総意として、政府・国会に意見書を提出するとともに、区により一層積極的な対応を要望いたします。
１． 地方自治法第99条に基づいて、以下を要旨とする意見書を政府・国会に提出してください。
①2005年度に必要な支援費制度の財源を適切に確保し、区や利用者等に負担を強いないこと。
②2006年度以降、障害者医療・福祉制度が安定的に実施できるよう、十分な予算を確保すること。
③政省令づくりにあたって、障害者がおかれている実態を十分に踏まえること。
２． 区は、以下のことを実施してください。
①新制度への移行にあたって、制度の概要や利用申請手続きなどについて、住民に対して十分な説明を行うこと。
②新制度利用にかかる「障害程度区分認定」や「支給決定」は、ニーズに合致した適正な判定が行われるよう配慮すること。
③障害者医療・福祉制度について､質･量の低下や自己負担の増大など制度水準の低下が生じないよう、場合によっては区独自の支援策を創設するなどすること。
④地域生活支援事業に移行する諸制度にかかる条例制定や、区独自の制度については、十分な予算を確保し、制度の水準が低下しないようにすること。
⑤障害程度区分認定や支給決定にかかる審査会、法に基づく「市町村障害者福祉計画」、障害者基本法に基づく「障害者計画」に、障害当事者や家族のニーズが反映されるよう手だてを講じること。
