意見書・決議の詳細情報
議員提出第13号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
- 番号
- 議員提出第13号
- 議決年月日
- 平成26年12月22日
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11月17日に内閣府が発表した2014年7―9月期のGDP速報値は、2四半期連続のマイナス成長を記録し、景気の先行きに懸念が強まっている。消費税増税後の個人消費の低迷、急激な円安による原材料や燃料費の高騰が進み、小規模事業者を取り巻く環境は、たいへん厳しい状況にある。
こうした中、東京都が継続実施している「小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置」「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置」及び「商業地等に対する固定資産税・都市計画税の負担水準の上限引下げ措置」は、区民の過重な税負担を緩和し、厳しい経営環境にある小規模事業者にとっても、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっている。
東京都がこれらの軽減措置を廃止すれば、区民や区内小規模事業者の経済的・心理的負担は極めて大きく、景気に与える影響が強く危惧される。
よって、足立区議会は東京都に対し、下記事項について平成27年度以降も継続するよう強く求めるものである。
記
- 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置
- 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税を2割減額する減免措置
- 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成26年12月22日
議長名
東京都知事あて
