意見書・決議の詳細情報
議員提出第11号 ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書
- 番号
- 議員提出第11号
- 議決年月日
- 平成27年10月23日
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近年、一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動（ヘイトスピーチ）が横行し、社会的批判が強まっている。
昨年、国際連合自由権規約委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約） 」上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し、締約国に対しこのような差別的言動に対処する措置を採るべきとの勧告をした。
さらに、国際連合人種差別撤廃委員会は日本に対しても、法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っている。
ヘイトスピーチは、社会の平穏を乱し、人間の尊厳を侵す行為として、それを規制する法整備がされている国もあり、我が国においても、憲法の保障する「集会・結社の自由」や「表現の自由」とは相容れないものである。2020年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるが、オリンピック憲章の精神にも反するヘイトスピーチを放置することは国際社会における信頼を失うことにもなりかねない。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、表現の自由に十分配慮しつつも、ヘイトスピーチ対策について、ヘイトスピーチ禁止の理念を明確にした法整備を含む対策を速やかに検討し実施することを強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成27年10月23日
議長名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣あて
