意見書・決議の詳細情報

番号

議員提出第1号

議決年月日

令和3年2月19日

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本文

　10都府県で2度目の緊急事態宣言が延長された中、新型コロナウイルスワクチンの有用性に期待が高まっている。
　令和2年12月に改正された予防接種法では、ワクチン接種に要する費用を国が負担し、区市町村が実施主体となって実施することとされており、令和3年2月1日時点で、足立区には、「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金」13億8000万円余、「新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金」15億9300万円余、合計29億7400万円余が交付される見込みである。
　しかし、足立区におけるワクチン接種の総事業費は、接種や薬液管理にかかる医師や看護師等の人件費のほか、コールセンターやヘルプデスクの設置・運営等、概算で37億円を超える見込みであり、不足する経費は区の財源から拠出しなければならない。
　ワクチン接種の実施主体である区市町村は、これまで経験したことがない膨大な業務を担当することになり、円滑にワクチン接種事業を進めるためには、国の責任において接種にかかる区市町村のすべての経費を負担すべきである。
　また、ワクチン接種事業の円滑な実施には、ワクチンの安定供給と超低温フリーザーをはじめとする接種に必要な物品の確保も欠かせない。新型コロナウイルス感染症を収束させるためには、国が地方自治体の求めに応じたワクチンと必要物品を確実に供給し、その取り組みを支えるとともに、接種を受けるかどうかを判断することができるようにワクチンの安全性や副反応の情報公開を行うべきである。
　よって、足立区議会は政府に対し、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の全額負担および、各自治体が接種事業を円滑に行うためのワクチンと必要物品の安定供給等を強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　　令和　　年　　月　　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　名
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あ　て
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（新型コロナワクチン接種推進担当）
経済再生担当大臣

会議録