現在、SNSをはじめ、インターネット上には膨大な情報やデータが流通しているが、どの情報を入手し信用すべきか、適切な判断が必要となっている。
特に、災害発生時における情報は、命に直結する重要なものであるが、令和6年1月1日に発災した能登半島地震においても多くの偽情報が発信され、現場は混乱したと聞く。
被災地の状況を知らせる画像情報においては、現場の実態とは全く異なると思われる画像等も多数拡散していた。
発災直後は情報が錯綜する中で、被災者の命を救うために1分1秒も無駄にはできない。そのため、救命活動を大きく阻害する偽情報の拡散防止は喫緊の課題である。
よって、足立区議会は国会及び政府に対して、災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築に向け、下記の事項について積極的かつ早急に取り組むことを求めるものである。
記
1 信頼性が担保された現場からの正確な情報を収集し、その情報の活用が可能となるような情報連携基盤を整備すること。
2 IoTセンサーやドローン等を活用して、国と地方自治体がリアルタイムで災害情報を共有できる体制を整備すること。
3 国民へ正確な情報を発信すべく、各自治体の情報発信力を高めるための財政的な支援等を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和 年 月 日
議 長 名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 あ て
財務大臣
国土交通大臣
デジタル大臣
内閣府特命担当大臣(防災)