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議員提出第11号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続及び制度の恒久化を求める意見書
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- 議員提出第11号
- 議決年月日
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内閣府は令和6年11月の月例経済報告において、先行きについては、「物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある」としており、小規模事業者を取り巻く環境も依然として厳しい状況にある。
こうした中、東京都が継続実施している「小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置」「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置」及び「商業地等に対する固定資産税・都市計画税の負担水準の上限引下げ措置」は、区民の過重な税負担を緩和し、厳しい経営環境にある小規模事業者にとっても、経営回復や事業継続への大きな支えとなっている。
先の見えない物価上昇や極端な円安、株価の急激な乱高下、海外景気の下振れ等が区内小規模事業者の企業経営や区民生活に大きな影響を及ぼしている中、東京都がこれらの軽減措置を廃止すれば、地域経済の回復に大きな影響を及ぼすことが強く危惧される。
よって、足立区議会は東京都に対し、令和7年度以降も下記事項を継続実施するとともに、制度を恒久化するよう強く求めるものである。
記
1 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置
2 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税を2割減額する減免措置
3 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和 年 月 日
議 長 名
東京都知事 あ て
