令和7年1月、埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損が原因とされる大規模な道路陥没事故により、お一人が被害に遭われ、地域や周辺自治体の約120万人の生活に甚大な影響を及ぼした。下水道は、1990年代に建設されたものが多く、耐用年数から推察するとその多くが更新時期を迎えている状況である。
また、地方公共団体の下水道事業においては、使用料収入の減少や職員数の減少による管理・運営状況の悪化に対し、広域化やDXをはじめとする効果的・効率的な取組が求められている。
一方で政府は、地方公共団体に対して官民連携により下水道の維持管理・更新を行うよう促しているが、思うように進んでいないのが現状である。上下水道をはじめとした公共インフラの整備は、住民の生命と財産に大きな影響を及ぼすため、国や地方公共団体の責任によって安全に管理する必要がある。
よって、足立区議会は国会及び政府に対し、地方公共団体が安定的かつ持続的に下水道施設を機能させることができるよう、下記の事項について早急に取り組むよう強く求めるものである。
記
1 地方公共団体の下水道事業に対して、相談窓口の開設や専門家派遣等の伴走型の支援体制を整えること。
2 上下水道をはじめとする公共インフラの適切な維持管理・更新のために、地方公共団体に対して積極的な財政支援を行うこと。
3 地方公共団体において技術者不足が問題となっているため、技術者不足の解消のための財政支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和 年 月 日
議 長 名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 あて
財務大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣(地方創生)