清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める陳情

受理番号

15-7

受理年月日

平成15年6月2日

付託委員会

総務委員会

委員会付託日

平成15年6月17日

議決年月日

平成15年10月21日

議決結果

不採択

起立多数

紹介議員

内容

　清潔で公正・公平な国民奉仕を貫く公務員制度の確立を求める陳情

陳情の趣旨
　政治と行政と企業の不透明な関係が国民から厳しい批判を浴び、いわゆる「政・官・業」の癒着を廃し、国民・住民から信頼される清潔で公平・公正な政治や行政を確立することが国民から強く求められています。
　このため行政が、国民の願いに民主的・効率的に機能する制度に「改革」することが重要な課題となっています。
　こうした国民の声を反映し、政府は一昨年、「公務員制度改革大綱」を決定し、これにもとづく「公務員制度改革」をスタートさせました。
　しかし、この「改革」案は、官僚の「天下り」の規制緩和や政治的任用を行うなど公平・公正を失い、国民・住民の声が十分に反映されたものとはいえず、「これでは改悪になる」といった厳しい批判があります。
　一方、政府の「公務員制度改革」に対して、昨年、ＩＬＯ（国際労働機関）からは、「再考」を求める勧告が行われました。
　ＩＬＯ「勧告」は、日本の公務員の働くルールを国際的な労働基準（ＩＬＯ条約）に則して法律を改正するようもとめています。
　公務員は、憲法第15条に定められた“全体の奉仕者”として公平・公正・民主的な行政を遂行する職務を担っています。また、憲法第28条に規定する勤労者としての働くルールが保障されなければなりません。
　さらに、地方公務員制度は、憲法と「地方自治の本旨」に基づき、国と地方の対等な関係のもとに住民自治・団体自治が発展し、地方分権が一層推進され住民本位の行政を発展させる制度でなければならないと考えます。
　また、公務員制度は国民の暮らしに直結する重要な問題であり、国民はもとより、地方自治体の首長・議会をはじめとした関係者の意見や要望が反映され、すべての関係者と協議がつくされ、国民・住民の期待に応えられる公務員制度が確立されなければなりません。
　私達は、こうした趣旨から、公務員制度改革の下記事項について、足立区議会が地方自治法第99条にもとづく「意見書」を議決し政府に提出していただくよう陳情します。
政府へ要望して頂く事項
１、「公務員制度改革大綱」を撤回し、憲法とＩＬＯ勧告に基づく公務員制度改革を進めること。
２、「天下り」の禁止など、政治と行政と企業の癒着を廃し、公平・公正・清潔な行政を確保する公務員制度改革を進めること。
３、公務員制度改革にあたっては、すべての関係者との全面的で率直かつ意味のある協議のもとに行うこと。
４、地方公務員制度改革は、住民自治・団体自治のもとで地方分権が一層推進され、自治体首長、地方議会、職員団体など関係者の意見を十分に反映し、自主性を尊重すること。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

会議録