独立行政法人都市再生機構（旧都市基盤整備公団）の賃貸住宅における家賃の見直しを求める陳情

受理番号

18-16

受理年月日

平成18年6月13日

付託委員会

建設委員会

委員会付託日

平成18年6月28日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　独立行政法人都市再生機構（旧都市基盤整備公団）の賃貸住宅における家賃の見直しを求める陳情

【陳情理由】
　私たちが住むフレール西新井第一団地は、公団（現機構）が平成9〜14年に〈建て替え〉により新築した高層8階建て3棟、6階建て1棟、計4棟、総戸数286戸からなる住宅団地です。
　〈建て替え〉前の2階建てテラスハウス全23棟には、164戸が住んでいました。従前家賃（6〜7万円）の2〜3倍という「高家賃」が設定されたため、新築棟に戻り入居したのは僅か55戸に過ぎず、更に傾斜家賃（戻り入居特別措置）の期限切れまでにその半数が転出し、現在残っているのは30戸足らずです。
　したがって当団地の現居住者は、基本的に新規入居者とみなすことができます。ところでこれら新規入居者の居住状況を見ますと、異常に出入りが激しく、この5年間にすでに100戸以上が転出し、空き家は入れ替わったり、そのままであったりしております。年々転出する戸数が新たに転入してくる戸数を上回り、平成16年に常時30戸前後の空き家であったものが、平成17年には40戸前後の空き家となり、現在なお改善の兆しは見られません。
　居住者のアンケート回答を見ても、また転出していく世帯、独身者、当団地で出産した子持ち世帯、高齢者いずれを問わず意見を聞いてみても、この地域の賃貸、売りマンションに比べて家賃が妥当なものであれば、当団地に住み続けたいという切実な希望がだされております。つまり当団地居住者の頻繁な出入りの原因の大半が「高家賃」であり、当団地の空き家解消は家賃の見直しにつきると考えられます。
　なお、大量の空き家が存在することは、共益費の各戸負担を増大し、果ては共益費の値上げ、つまり家賃の実質値上げともならざるを得ません。因みに当団地の16年度の共益費は赤字と報告されています。
【陳情事項】
一、足立区は、当団地居住者が安心して住み続けられる家賃の見直しをおこなうよう関係機関に要請していただきたい。
一、足立区は、当団地で出産し、子育てする世帯が住み続けられる家賃の優遇制度を確立するよう関係機関に要請していただきたい。
一、足立区は、当団地の戻り入居者に新制度と同一の家賃減額・特別措置を関係機関に要請していただきたい。
一、 足立区は、区内における機構（旧公団）団地の家賃が3年毎に値上げされる根拠となる法律の廃止を関係機関に要請していただきたい。
以上

会議録