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犬及び猫の不妊去勢手術助成金制度の創設を求める請願

18-19 犬及び猫の不妊去勢手術助成金制度の創設を求める請願

受理番号
18-19
受理年月日
平成18年9月11日
付託委員会
厚生委員会
委員会付託日
平成18年9月25日
議決年月日
平成18年10月20日
議決結果
第1項採択、2〜6項審議未了
紹介議員
鈴木進

内容

 犬及び猫の不妊去勢手術助成金制度の創設を求める請願

請願の趣旨
 犬・猫に繁殖制限措置を行うことを啓発するために、区による犬及び猫の不妊・去勢手術助成金制度の創設等を要望致します。

理由
 現在、日本では年間約650,000匹以上もの犬・猫が行政処分されています。飼い主の知識不足により繁殖し、放置・遺棄された犬・猫は、その多くが殺処分や路頭に迷う運命にあります。ボランティア団体や個人による懸命の保護活動にも関わらず、見捨てられる犬・猫の数は一向に減りません。
 このような状況が、人間社会に与える影響は深刻です。多数の犬・猫を処分するために、各自治体では公費が費やされています。幼児や青少年に与える影響を考えても安易に殺処分することから、命を慈しみ共に生きることへと発想を転換していくべき時期ではないでしょうか。平成12年12月1日より施行された「動物の愛護及び管理に関する法律」においても、命の尊厳が重要視され、「動物が命あるもの」であり、「人と動物の共生」がうたわれています。
 犬・猫の殺処分数を減らすために、繁殖を制限し、遺棄を未然に防止することが不可欠です。「動物の愛護及び管理に関する法律」第3章第20条においても、犬・猫の飼い主に繁殖制限措置を行うよう努めることが明記されています。
 足立区においては以上のようなことを啓発するために、平成4年に区による犬及  び猫の不妊・去勢手術助成金制度が一度は実現したにもかかわらず、平成8年に廃止されたことは誠に残念と言わざるを得ません。当制度は処分頭数を確実に減らせる制度であり、23区のうち荒川区など13の区は助成金制度を実施しています。今あらためて当初の崇高な理念に立ち返り、区による犬及び猫の不妊・去勢手術助成金制度を再度創設することをはじめとした以下の項目について、ここに要望致します。

要請項目
1.犬及び猫の不妊・去勢手術助成金制度を創設してください。
2.地域猫事業を立ち上げるために、町会に協力を要請してください。
3.公園に次のような内容の立看板を設置してください。
 (1)エサやりは避妊・去勢のために行っています。ご理解ご協力をお願いします。
 (2)いのちを大切に。
 (3)犬や猫を捨てないで。
4.あだち広報などの区の発行物に動物愛護を啓発する文章を載せてください。
5.保健所は、苦情を優先するばかりでなく、黙って愛護を行っている人達も多くいることを理解した上で、犬・猫の擁護をしてください。
6.ボランティアの会員と行政が定期的に話し合いを持ち、連携を取りながら動物行政を行ってください。

会議録

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