都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願
18-23 都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願
- 受理番号
- 18-23
- 受理年月日
- 平成18年9月28日
- 付託委員会
- 総務委員会
- 委員会付託日
- 平成18年10月20日
- 議決年月日
- 平成18年12月19日
- 議決結果
- 採択起立なし
- 紹介議員
- 中島勇
馬場信男
藤沼壮次
内容
都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求める請願【請願の要旨】
一、次の事項につき、地方自治法第99条の規定により、区議会が、東京都に対し意見書を提出されるよう請願いたします。
小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置の恒久化を目指し、現行のまま平成19年度以降も継続すること
【請願の趣旨】
最近は、「景気が回復した」との報道が盛んです。しかし、総務省が行っている個人企業の経済調査によると、昨年から今年にかけて業績が好転した個人企業は僅か3％足らずに過ぎず、70％以上の個人事業が業績は悪化したと回答しています。
このことは経営基盤の脆弱な我々小規模事業者の深刻な経営環境の実態を表しており、裾野までの広がりを見せた本格的な景気の回復は、全く実感できないのが現状です。
このような状況下で、仮に東京都が、都財政を優先させ、昭和63年度以来19年間続けられ、区部に所在する宅地の70％が適用を受け、すでに制度として定着している、「小規模住宅用地にかかる都市計画税を2分の1」とする軽減措置を廃止したら、動き出したと言われる景気回復の歯車に水を差し、地域社会の活性化、ひいては日本経済の回復に影響を及ぼす要因ともなりかねません。
つきましては、現在の景気状況における都民の税負担感に配慮し、負担増につながる都市計画税軽減措置の見直しは行わず、将来の恒久化を目指して当面、現行のまま平成19年度以降も継続されるよう、貴議会が東京都に意見書を提出されるよう請願いたします。
