患者さんの生命と健康を守るために、安心・安全の医療と看護の実現につながる看護師等の増員を求める陳情

受理番号

18-29

受理年月日

平成18年9月15日

付託委員会

厚生委員会

委員会付託日

平成18年10月20日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　患者さんの生命と健康を守るために、安心・安全の医療と看護の実現につながる看護師等の増員を求める陳情

　医療事故をなくし、安心・安全でゆきとどいた医療・看護を実現していくためには、看護師をはじめとして必要な医療従事者を確保していくことが、どうしても必要です。
　2005年末に厚生労働省の検討会が決定した「第六次看護職員需給見通し」は、看護職員の需要数で2006年の約131万4000人から2010年には約141万6000人へと、4年間で約9万2000人、7.0％の伸びにとどまる見通しとなりました。今、医療・看護の現場では、看護職員が限界を超える超過密労働を強いられ、転倒や転落、衝突、誤飲、誤配膳、搬送先間違い、注射忘れなど、患者さんの生命や安全すら脅かされる深刻な実態となっています。検討会の議論でも、「看護職員の業務密度、負担が高くなっている」ことが、多くの委員から強調されました。このことは、日本医療労働組合連合会が2005年秋に実施した「看護職員の労働実態調査」でも、「最近、看護業務量が増えた」62.7％、「年次有給休暇の取得が年間5日未満」30.9％にのぼる一方で、「充分な看護ができている」に至ってはわずか8.1％にとどまっており、その理由としては「人員が少なすぎる」55.7％、「業務が過密になっている」53.9％という結果によって裏付けられています。
　この「第六次看護職員需給見通し」については、先の通常国会で成立した「医療制度改革関連法」や4月から実施された診療報酬改定の前に決定されたこともあり、日本看護協会会長が「再検討する余地がある」と述べるなど、その見直しを求める声も強まっています。
　そもそも日本の看護師数は100床あたりでは42.8人と、アメリカの230.0人、イギリスの129.2人、ドイツの102.2人、フランスの69.7人などと比べても大きく下回っています。このような状況のもとで、特定の地域や中小病院などでは、看護職員の確保が困難な医療機関が多いことを厚生労働省も認めています。また、医師不足により閉鎖に追い込まれる病院や診療所もあるなど、地域医療が崩壊する危機的状況も生じています。このような実態を国の責任によって改善し、安心・安全の医療を実現していく確かな条件を築いていただきたいというのが、私たちの強い願いです。看護職員については、少なくとも「夜間は患者10人に対して1人以上」「日勤帯は患者4人に対して1人以上」の配置にすることが必要だと考えています。また、過酷な労働実態を改善するために、夜勤日数の上限規制などの法整備も必要です。安心・安全の医療を実現するためには、それ相応のコスト保障も必要であり、診療報酬などによる財政的な裏付けも求められます。
　つきましては、貴議会におかれまして、下記事項につき地方自治法第99条に基づき、国に対する意見書を提出していただけますよう、陳情いたします。

【陳情項目】
１． 医師・看護師など医療従事者を大幅に増やしてください。
２． 看護職員の配置基準を、「夜間は患者10人に対して1人以上、日勤は患者4人に対して1人以上」とするなど、抜本的に改善してください。
３． 夜勤日数を月8日以内に規制するなど、「看護職員確保法」などを改正してください。

　以上3点の内容を含む意見書を国に提出してください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（添付資料省略）

会議録