義務教育の土台を守り、教育の機会均等を保障する義務教育費国庫負担制度を堅持し、国の負担率を２分の１に復活すること等を求める陳情

受理番号

18-30

受理年月日

平成18年9月20日

付託委員会

文教委員会

委員会付託日

平成18年10月20日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　義務教育の土台を守り、教育の機会均等を保障する義務教育費国庫負担制度を堅持し、国の負担率を２分の１に復活すること等を求める陳情

趣旨
　少年事件が相次ぎ、いじめ・不登校・「学級崩壊」などの子どもと教育をめぐる事態は深刻です。また、社会格差の拡大の下で、子どもたちの就学困難が急速に広がるなど、学校教育は困難に直面しています。
　義務教育費の国庫負担、とりわけ教職員の給与の半額国庫負担制度は「国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る」（義務教育費国庫負担法第一条）ための重要な柱となっていました。しかし、昨年10月中央教育審議会で「負担率2分の1の国庫負担制度は優れた制度であり、今後も維持されるべきである」と、制度の維持を求める答申を出したにもかかわらず、政府は、国庫負担金の負担率を2分の1から3分の1に引き下げる措置を強行しました。義務教育費国庫負担制度そのものは維持されたとはいえ、地方が負担する3分の2の財源確保は、都道府県で格差の大きい税源移譲と、「三位一体改革」によって削減され続けている地方交付税による調整にゆだねられており、地方における教育の財政基盤の不安定化、格差の拡大が懸念されるところとなっています。その上、「歳出・歳入一体の改革」の中で教員給与「優遇」見直しとして、義務教育費国庫負担金算定に当たり2.76％削減することで財務省と文科省は合意してしまいました。
　教育課題が山積するなか、教職員がゆとりをもって一人ひとりの子どもたちと十分ふれあえるための教育条件整備こそ求められています。自治体の厳しい財政事情や自治体の政策による教職員定数や給与削減により、義務教育の質の低下は避けられません。
　安定的に教育予算を確保していくためには、義務教育費国庫負担制度を維持し、国の負担率も2分の1に復活させることがどうしても必要です。
　貴議会におかれましては、私たちの要求にご理解をいただき、下記の事項実現のため、ご尽力くださるようお願いいたします。
陳情内容
一、政府・文部科学省・財務省・総務省に対して、「負担率削減や、義務教育費国庫負担金の全額税源移譲による制度の廃止」の検討ではなく、すべての子ども達の教育を保障する立場から「義務教育費国庫負担制度を堅持し、国の負担率を2分の1に復活することを求める意見書」を提出していただくこと。
一、政府・文部科学省・財務省・総務省に対して、「教員給与『優遇』見直しとして2.76％削減しないことを求める意見書」を提出していただくこと。

会議録