災害に備え、公共施設でのＬＰガス使用を求める陳情
19-33 災害に備え、公共施設でのＬＰガス使用を求める陳情
- 受理番号
- 19-33
- 受理年月日
- 平成19年11月7日
- 付託委員会
- 総務委員会
- 委員会付託日
- 平成19年12月5日
- 議決年月日
- 平成20年6月12日
- 議決結果
- 撤回承認
- 紹介議員
内容
災害に備え、公共施設でのＬＰガス使用を求める陳情【陳情の趣旨】
日本列島は過去多くの大規模地震災害に襲われてきましたが、ＬＰガスは分散型で可搬性に優れたエネルギーである特徴をいかんなく発揮し、調理や給湯等に即日から貴重なエネルギーとして活躍しました。都市ガスエリアの各地の自治体においても、災害発生時避難所となる小・中・高等学校や高齢者福祉施設及び給食センター等公共施設にＬＰガスを導入する動きが活発化しています。65万人の人口を抱える足立区においても、大規模災害に備え避難所となる公共施設等にＬＰガス設備を常設していただきたく陳情します。
【陳情の理由】
1. 私達、東京都エルピーガス協会足立支部は、販売事業者数70社でお客様総数約51,000世帯に供給しております。事業者の規模は中小零細事業者が多く、 昨今の仕入れ原価の高騰に加え都市ガスへの切替えやオール電化にシェアを奪われ、お客様の減少とともに年々販売事業者数が減少しているのが現状です。
2. 地震災害に強いＬＰガスは、阪神・淡路大震災で11日（都市ガス84日）、新潟中越地震においては大規模余震が続いたこともあり18日（都市ガス53日）、新潟中越沖地震が７日（都市ガス11日）でいち早く完全復旧し、地震災害に強い特性をいかんなく発揮しました。
3. 一方、足立区は都市ガスへの依存度が非常に高い地域であり、関東直下型地震等ひとたび大規模地震災害が発生した場合、65万人の人口を抱える足立区にとってエネルギー確保に苦慮することが予想され、地震災害に強いＬＰガスを避難拠点になる場所に常設化しておくことは極めて重要なことと思います。
4. 大規模災害は発生直後の２日間をいかに乗り切るかが最も重要といわれております。ＬＰガスは通常に使用していてもボンベの残ガスが備蓄と同じ効果があり、約１トン（50㎏ボンベ20本）のガス量で10日間200人分の食事を賄い、給湯及びシャワーを浴びることもできます。
5. 東京都エルピーガス協会足立支部としては、災害発生の際のエネルギー確保に微力ながら協力してまいりたいと思っております。また、料金は都市ガス対応価格とさせていただきますので、災害発生時の避難所となる公共施設等にＬＰガス設備の常設化を図り、災害に備えた街づくりをより一層推進していただきたくお願いいたします。
