永住外国人への地方参政権付与をしないよう求める陳情

受理番号

20-7

受理年月日

平成20年5月30日

付託委員会

総務委員会

委員会付託日

平成20年6月12日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　永住外国人への地方参政権付与をしないよう求める陳情

【陳情の要旨】
　現在、在日本大韓民国民団及びその賛同者等が永住外国人地方参政権付与を日本政府に求める意見書を全国の自治体の議会において採択するよう働きかけております。現在のところ残念ながら全国1,882自治体のうち971（52％）の自治体がその意見書を採択しております。しかし地方といえ参政権を外国人に付与するのは明確に憲法違反であります。
　足立区に於いてはこのような意見書を安易に採択することなく慎重審議の上、参政権付与に反対するよう求めます。
【陳情の理由】
１．日本国憲法では参政権を国民固有の権利（第15条第１項）としていますが地方参政権もその自治体の住民が選挙することになっています（第93条第２項）。そして平成７年２月28日の最高裁判決で「住民とは日本国民を意味する」としています。
２．参政権に賛同する人々は同判決にある「憲法上禁止するものではないと解するのが相当である」との部分を取り上げて最高裁のお墨付きを得たと喧伝していますが、この部分は飽くまで傍論であり主文ではありません。この判決では原告（民団団員）の訴えは棄却されています。
３．韓国では平成17年、在韓永住外国人の一部に地方選挙権を認めました。相互互恵主義に則って日本でも認めるように働きかけがなされておりますが昨年の韓国地方選挙で選挙権を得た日本人はわずかに51人です。現在日本には永住外国人は約70万人であり全く相互互恵といったものではありません。
４．諸外国でも認めていると主張する人々もおりますが、北欧を中心にＥＵ等20ヶ国くらいであり世界の趨勢ではありません。それを無理やり日本に当てはめることは妥当ではありません。
５．基本的人権であるから、また納税しているから認めよという人々もおりますが、では選挙権のない未成年者には基本的人権はないのでしょうか。また納税していない低所得者や学生には選挙権は付与されないのでしょうか。普通選挙制度が成立してから80年以上たった今、納税も人権も、参政権とは直接関係ありません。
６．国政ではないから良いではないかという人々もおりますが、地方政治といえども国政に密接に関係しており、教育・治安・安全保障等重要な役割を担っていることは地方議員の皆様が一番よくご存じと思います。

会議録