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入札参加資格申請の代理申請システムの構築及び行政書士用電子証明書の使用に関する請願

20-16 入札参加資格申請の代理申請システムの構築及び行政書士用電子証明書の使用に関する請願

受理番号
20-16
受理年月日
平成20年9月10日
付託委員会
総務委員会
委員会付託日
平成20年9月25日
議決年月日
平成20年10月24日
議決結果
採択
紹介議員
古性重則
たきがみ明
ぬかが和子
米山やすし

内容

 入札参加資格申請の代理申請システムの構築及び行政書士用電子証明書の使用に関する請願

【請願の趣旨】
1.東京電子自治体共同運営サービスにおける入札参加資格申請に関して、「代理申請システムを構築し、当該システムに行政書士用電子証明書を使用できる」ように東京電子自治体共同運営協議会に意見されたい。
2.東京電子自治体共同運営サービスにおける既存の電子申請の代理申請システムに関して、「行政書士用電子証明書を使用できるシステム改築」を東京電子自治体共同運営協議会に意見されたい。
【理由】
 1について、現在、区市町村の公共調達に係る入札参加資格審査申請においては、東京電子自治体共同運営サービスにて電子申請の一括受付がされているが、そのシステムでは未だに行政書士による代理申請システムが構築されていない。現状では、当該システムが構築されていないために、2つの問題点がある。
 一に、インターネット環境になじまない中小事業者の入札参加への障壁が非常に高くなっている現状があり、公平かつ公正な入札制度の趣旨に反し、また、平成19年3月に総務省が策定した新電子自治体推進指針「利便・効率・活力を実感できる電子自治体を実現」という趣旨にも反する。
 二に、足立区民から申請手続きを依頼された場合、申請者の電子証明書を行政書士が借り受け、申請者本人に「なりすまし」をして申請することが黙認された現状は、責任の所在が不明確となり、かつ、セキュリティ面で非常に問題がある。
 足立区民の権利を守るためにもこれら問題点を改善し、早期に代理申請システムの構築及び真性担保並びに責任の所在を明確化する観点から行政書士用電子証明書の活用を強く望む。
 2については、東京電子自治体共同運営サービスにおける既存の電子申請には代理申請システムが既に構築されているが、未だに行政書士用電子証明書を使用することができない現状があるため、1と併せて要望する。
 以上の住民視点を踏まえたシステム改築とするよう足立区から東京電子自治体共同運営協議会に対し意見をして頂きたく、要望する次第である。

会議録

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