「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書についての陳情

受理番号

20-17

受理年月日

平成20年8月21日

付託委員会

産業環境委員会

委員会付託日

平成20年9月25日

議決年月日

平成20年12月17日

議決結果

採択

紹介議員

内容

　「協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書についての陳情

【陳情の趣旨】
１．「協同労働の協同組合法」の国会での徹底した議論と、速やかなる制定を求める意見書を足立区議会において採択してください。
２．今の社会において地域の課題を解決する一つの方法として「協同労働の協同組合法」が有効であることを、国や東京都などに働きかけてください。
【理由】
　今、地域の様々な課題を解決するため、行政だけでなく、住民自身の力に大きな期待がかかっています。そのような中で、地域に密着した非営利のコミュニティビジネスが、ＮＰＯや協同組合、ボランティア団体によって事業展開されていることも一つの事例です。このように地域で暮らし、地域を再生する取り組みの一つとして、「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざす『新しい働き方』を求める」動きが活性化してきました。
　しかしながら、これらの活動をさらに活発にしていくためには、社会的理解や法制度を引き続き整備していく必要があります。
　既に欧米では、働く仲間同士が協同し、主体性を高め合い、力を発揮しあう新しい働き方＝労働者協同組合（ワーカーズコープ）についての法制度が整備されていますが、日本でも「協同労働の協同組合」の法制度を求める取り組みが顕在化し、10,000を超える団体がこの法制度化に賛同しており、また、議員連盟が立ち上がるなど国会での法制化の検討が始まりました。
　私たちも、この法制化の流れに対して、しっかりとした議論と、速やかな制定を強く要望するものです。
　だれもが「希望」と「誇り」を持ち、「安心」と「豊かさ」を実感できるコミュニティをつくり、人との「つながり」や社会との「つながり」を感じられるという、新しい働き方の必要性が高まっています。こうした働き方と、これに基づく非営利の事業体は、住民の自発性と主体性を基礎に、新しい公共を育む市民事業とまちづくりを創造するものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が、社会連帯の中で仕事をおこし、社会に参加する道を開くものです。
　貴議会におかれましても、本陳情の趣旨についてご審議いただき、決議の上、政府および、関係行政官庁あてに意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。

会議録