消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求める陳情

受理番号

20-18

受理年月日

平成20年9月10日

付託委員会

産業環境委員会

委員会付託日

平成20年9月25日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求める陳情

【陳情の趣旨】
　足立区議会が、足立区長に対し、足立区の消費者行政を向上させるため、消費者行政の体制・人員・予算を以下のとおり抜本的に拡充することを求めることを採択していただくよう陳情致します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．消費者による苦情相談を速やかかつ確実に受け付け、これに迅速・適切に対処できるよう、足立区の消費者センターの人員を拡充し、十分な予算措置を講じること。
２．足立区の消費者行政充実のため、県（都道府）と県（都道府）下の有識者・消費者団体等から構成される東京都地方消費者行政充実会義（仮称）への参加や、県（都道府）並びに他の市町村とからなる市町村協議会の開催等により、都や他の市町村との連携を強めること。
【理由】
　近年、食品安全事故、製品事故、偽装表示、悪質商法等様々な消費者被害が後を絶たない。
　消費者被害の相談の多くは全国の消費生活センターに寄せられているが、その件数は、1995年（平成７年）度が約27万件であったものが、2006年（平成18年）度には約110万件に達し、1995年（平成７年）度に比べ約４倍に増大している。
　当区においても、1995年（平成７年）度が2609件であったものが、2006年（平成18年）度には5081件に達し、1995年度に比べ約２倍に増えている。
　こうした中で真に区民の消費生活の安全・安心を守るためには、目下政府が設置を検討している「消費者庁」の実現を待つだけでなく、自治事務として自ら消費者行政を担っている当区自体の消費者行政の充実強化が不可欠である。
　しかし、当区の平成20年度消費者行政の予算は1255万円と昨年度を下回っている。
　増加の一途をたどる消費者からの相談に十分に対応するためには、消費者行政の中心となる相談体制のさらなる充実や、都、他の道府県下市町村との連携を行うなど、消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を図る必要がある。
　よって当議会は、足立区長に対し、陳情の趣旨に記載の措置を速やかに講じるよう強く要請するものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（添付資料省略）

会議録