「地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書」の採択を求める陳情

受理番号

20-19

受理年月日

平成20年9月10日

付託委員会

産業環境委員会

委員会付託日

平成20年9月25日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　「地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書」の採択を求める陳情

【陳情の趣旨】
　政府が進めている消費者行政一元化・強化の推進を踏まえ、政府及び国会に対し、以下の事項を求める意見書を採択し提出するよう陳情する。
（１）被害情報の集約体制を強化し国と地方のネットワークを構築し、消費者の苦情相談が地方自治体の消費者相談窓口において迅速かつ適切にあっせん処理ができるよう、消費生活センターの設置、業務、機能等を法的に位置づけ、これに必要な法制度を整備すること。
（２）地方消費者行政の体制・人員・予算を抜本的に拡充・強化するための財政措置をとること。
【理由の要旨】
１．　近年、食品偽装表示事件の多発や輸入冷凍餃子への毒物混入事件、架空請求・振り込め詐欺事件など、様々な消費者被害が相次いでいる。全国消費生活センターヘ寄せられる苦情相談件数も、ここ12年間で３倍〜４倍に増大している。
２．　このような中、政府が設置した「消費者行政推進会義」は、今年６月13日、「消費者行政推進会議取りまとめ」を発表し、これまでの縦割りの体制に対して消費者行政の一元化が必要であるとともに、地方の消費者行政の強化をはかることが必要と地方消費者行政の重要性を明示している。
３．　しかし、地方消費者行政は、全国的に見ると、予算・人員ともに大幅に減少・削減されている。この減少幅は、地方自治体の一般会計予算あるいは一般行政部門の公務員数の減少率と比較しても大きく、単に地方自治体の財政難のみではなく、消費者行政が軽視されてきた結果というほかない。
　また、地方自治体は、消費者から寄せられる苦情相談を迅速かつ適切にあっせん処理することが求められているが、このあっせん処理の割合も近時大きく減少している。
　これは、近年の消費者トラブルの増大にもかかわらず、予算・人員が削減されてきた結果、地方消費者行政の機能不全が深刻化していることを意味している。
　このように地方消費者行政が全国的に後退させられている背景には、例えば、学校の教員や消防署員の定員の法制化や、事業を法的に位置づけるなどの法的措置があるのに対し、消費者行政分野では、地方自治体任せで、事業内容や職員定員の確保に関する法制度の手当ても、それに必要な財政措置もほとんどなされてこなかったことが指摘できる。
４．　したがって、地方消費者行政を抜本的に拡充し、真に機能する体制を実現するため、陳情の趣旨記載の措置をとることが必要である。
　このことは、前記「取りまとめ」でも提言されていることであるが、真に実現するためには、地方消費者行政の担い手である地方自治体から国に対して、積極的に法制度整備や予算措置を求める意見を出すことが必要である。
　以上の理由により、貴議会において、政府及び国会に対し、地方自治法99条に基づき、陳情の趣旨記載の意見書を採択されたく陳情する次第である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（添付資料省略）

会議録