認可保育所への直接契約の導入と最低基準の廃止・見直しに対する意見書の提出に関する陳情

受理番号

20-22

受理年月日

平成20年9月9日

付託委員会

子ども施策調査特別委員会

委員会付託日

平成20年9月25日

議決年月日

平成23年2月22日

議決結果

撤回承認

紹介議員

内容

　認可保育所への直接契約の導入と最低基準の廃止・見直しに対する意見書の提出に関する陳情

【陳情の理由】
　出生率が増加しない大きな理由に、世界的に見ても大変貧しい、国の保育・子育て予算があげられています。少子化が進む中にあっても保育園に入れない待機児童の数は増え続けています。保育・子育て予算を増額し、現行の保育制度を充実させることは多くの国民の願いです。
　しかし、国はそのような願いに逆行する施策を進めようとしています。
　その一つが直接契約の導入です。厚生労働省の社会保障審議会・少子化対策特別部会は５月20日、「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けた基本的考え方」を取りまとめ、国と自治体の責任を基本とする現行の保育制度を否定して直接契約導入を打ち出しました。直接契約が導入されれば、事業者が子どもを選択できるようになり、真に保育が必要な子どもが排除されることが考えられ、全ての子どもの等しく保育を受ける権利が脅かされることが懸念されます。
　二つめは最低基準の廃止・見直しです。最低基準はナショナルミニマムとして保育の諸条件を支えてきたものであり、その放棄は、保育の地域間格差を広げることにつながります。
　この間、国は保育・子育て施策の必要性を主張しながら、公立保育所運営費の一般財源化をはじめ、実際にはその責任を自治体に押し付けてきました。直接契約の導入や最低基準が廃止されれば、さらに国の保育予算が削られ、自治体の負担が増大する可能性が極めて高いと言わざるを得ません。
　子どもたちの健やかな発達を保障することは、国や自治体に課せられた責務です。国と自治体が応分の負担をするのは当然のことです。つきましては、貴議会から、国に対して、以下のことを実施して下さるよう陳情いたします。
【陳情項目】
１．国に対して認可保育所への直接契約の導入を行わないよう意見書を提出してください。
２．国に対して最低基準の廃止・見直しを行わないよう意見書を提出してください。

会議録