福祉施設・保育所の最低基準を維持し、保育所の直接契約方式を導入しないよう、国に対し意見書提出を求める陳情

受理番号

20-28

受理年月日

平成20年10月8日

付託委員会

子ども施策調査特別委員会

委員会付託日

平成20年10月24日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　福祉施設・保育所の最低基準を維持し、保育所の直接契約方式を導入しないよう、国に対し意見書提出を求める陳情

【陳情趣旨】
　足立区議会として、福祉施設・保育所の最低基準を維持し、保育所の直接契約方式を導入しないよう、国に対し意見書をあげて下さい。
【理由】
　予想以上の速さで少子化が進行するなかで、安心して子どもを生み育てることのできる環境設備や、子どもの健やかな発達を保障するための施策の拡充、働き方の見直しが緊急の課題となっています。子育て支援は国の将来を左右する重要課題といえ、なかでも保育所は仕事と子育ての両立を支えるだけでなく、子育て支援の拠点としても大きな役割を担っており、第165回、第166回国会では「保育・学童保育・子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額を求める請願」が全会派一致で採択されています。
　国は、保育に対する責任をなくして市場に委ねようとする動きがあると思われます。そのために様々な規制緩和を進めようとしています。保育所に通う子どもの健やかな育ちを保障するためには、職員の子どもへの愛情はもちろん、その数や保育環境が重要です。そこで国は、全国どこの保育所でも最低限整備しなければならない「最低基準」をつくりました。最低限ですから本当に低い基準です。大幅な改善が必要なのですが、国はそれを阻止しようとしています。そうなれば保育の質は低下し「地域格差」が広がってしまいます。
　また国は、保育所への入所の仕組みを「直接契約方式」にかえる検討も進めています。この方式が導入されると、自治体に代わって事業者が入所を決定することになり「この子は手がかかりそうだから入所させない」「この家庭はお金がありそうだから優先的に入所させる」など、最も保育を必要とする子どもたち（虐待児・発達支援児・アレルギー児・精神的に不安定さを持つ母親の子など）が保育を受けることができないという可能性もでてきます。ここでも「格差」が助長されかねません。子どもが受ける保育でも「格差」が広がってよいのでしょうか。待機児の多い足立区で「直接契約」を導入することは、混乱を招くにちがいありません。
　保育所は人と人をつなぎ育てる場です。日本を担う子どもたちが人間の基盤をつくるところです。こんな時代だからこそ、事業者はもちろん自治体も含め、大切な子どもたちを子どもの立場に立ち社会全体で責任を担うべきなのではないでしょうか。
　足立区議会として、国に対し現行の国の福祉施設・保育所の最低基準の維持と、保育所の直接契約方式の導入をしないことを求め、意見書をあげていただくよう、陳情します。

会議録