「肝炎問題の早期全面解決とウイルス肝炎総合対策の推進、基本法・根拠法の制定を求める意見書」の提出を求める陳情

受理番号

21-2

受理年月日

平成21年2月12日

付託委員会

厚生委員会

委員会付託日

平成21年2月25日

議決年月日

平成21年12月17日

議決結果

撤回承認

紹介議員

内容

　「肝炎問題の早期全面解決とウイルス肝炎総合対策の推進、基本法・根拠法の制定を求める意見書」の提出を求める陳情

[陳情の要旨]
　足立区議会において、以下の事項を内容とする「肝炎問題の早期全面解決とウイルス肝炎総合対策の推進、基本法・根拠法の制定を求める意見書」を関係機関に提出していただくよう陳情いたします。
1.国は、ウイルス肝炎患者・感染者救済と感染被害拡大を防止するための原因究明と新たな肝炎総合対策並びに基本法・根拠法の制定を至急確立してください。
2.国は、ウイルス肝炎感染の早期発見、早期治療を実現させるために公費による検査体制の整備ならびに、新しい治療薬、治療法の研究・開発を促進し、早期に健康保険の適用としてください。
3.国は、肝硬変や肝がんに進行したB型・C型ウイルス肝炎患者に対する治療について、医療費支援を検討してください。
4.国は、ウイルス肝炎患者・感染者の障害年金制度など生活支援対策を検討してください。
5.全国どこでも肝炎の専門治療が受けられる治療体制を早急に整備してください。
6.ウイルス肝炎患者・感染者のための相談支援体制をつくってください。
7.ウイルス肝炎患者と感染者に対する社会的偏見や差別をなくしてください。
[陳情の理由]
　我が国には、C型肝炎患者がおよそ200万人、B型肝炎患者がおよそ150万人もいると言われ、ウイルス性肝炎はまさに国民病です。しかも、その大半が、輸血、血液製剤の投与、予防接種における針・筒の不交換などの不潔な医療行為による感染、すなわち医原性によるものと言われています。
　B型・C型肝炎は、慢性肝炎から肝硬変、肝臓がんに移行する危険性の高い深刻な病気です。肝硬変・肝がんの年間死亡者数は4万人を超え、毎日120人余の尊い命が奪われています。その9割近くはB型・C型ウイルス肝炎患者です。
　B型肝炎については、集団予防接種によるB型肝炎ウイルス感染被害者が、国を被告として損害賠償を求めた訴訟の最高裁判決が2006年6月16日に言い渡され、この判決では国の行政責任が断罪されました。
　今年、新たに全国でB型ウイルス性肝炎患者が肝炎患者総合支援策を求めて、訴訟を提起した運動が広がっています。
　C型ウイルス性薬害肝炎については、新しく「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第�\因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」が制定され平成20年1月16日施行されました。
　新法による救済は、ごく限られた一部の患者救済に過ぎない実態が浮き彫りになっています。法の施行を受け、訴訟の被告企業として企業責任が強く求められています。更にフィブリン糊問題も浮上しており、被害実態の解明に製薬企業と政府は至急対策を講ずべきです。
　平成20年度から国の「新しい肝炎対策」(7ケ年計画)がスタートしましたが、法律の裏づけがない予算措置のため、実施主体である都道府県によって施策に格差が生じています。
　このような事態に鑑みれば、政府はすべてのウイルス性肝炎患者の治療・療養支援と新たな総合対策に直ちに取りかかるべきです。
　また、足立区においても住民の健康を守り増進させる立場から、「ウイルス肝炎諸施策を拡充」すべきものと考えます。
　以上のことから、貴議会においてすべての肝炎患者の治療・療養支援と総合対策のため、上記要旨に基づく意見書を採択していただき、衆参両議院ならびに内閣総理大臣、総務省、厚生労働大臣に対し提出するよう陳情いたします。

会議録