地方切り捨てを許さず、事務所・出張所の存続に関する意見書の提出を求める陳情
21-3 地方切り捨てを許さず、事務所・出張所の存続に関する意見書の提出を求める陳情
- 受理番号
- 21-3
- 受理年月日
- 平成21年2月12日
- 付託委員会
- 建設委員会
- 委員会付託日
- 平成21年2月25日
- 議決年月日
- 平成22年10月22日
- 議決結果
- 撤回承認
- 紹介議員
内容
地方切り捨てを許さず、事務所・出張所の存続に関する意見書の提出を求める陳情2007年7月の新潟県中越沖地震をはじめとする地震災害、毎年のように台風・集中豪雨による風水害・土砂災害は全国各地で発生し、国民の尊い命と財産が犠牲になっています。日本の国土は、地震や噴火、風水害が発生しやすく、さらに地球温暖化と市街地再開発などの影響で気候変動が大きくなり、冬の豪雪と夏の気温上昇・豪雨が同時に発生しており、こうした災害への対策が求められています。
また、公共施設の維持管理面でも米国ミネソタ州で発生した、落橋事故のような惨劇の危険性が高まっており、国土交通省が発表した「道路橋の予防保全に向けた提言」では、全国15万橋(15m以上)ある中で市町村管理の9割が点検さえ行っていないことが明らかにされており、予算の確保を含めた技術体制や維持補修が重要な問題になっています。
しかし、現在政府は、「地方分権改革推進委員会」「行政改革推進委員会」「財政諮問会議」などで議論しているように、「国から地方へ」と称して財源の不明確な地方分権を推し進めています。先の「三位一体改革」では、35道府県が赤字となり、都市部とそれ以外で大きな格差が生まれています。
また、昨年12月には「地方分権改革推進委員会」が第二次勧告を出し、①国道の整備・管理、一級河川の管理、国営公園の管理を地方移管、②地方整備局を廃止し、新たに総合的な出先機関の地方振興局及び公共事業の実施機能の地方工務局に分割・再編、③事務権限及び人員の地方移譲と統廃合に伴う人員のスリム化を打ち出しました。これは、公共事業費をはじめとする予算配分が都市部を中心となり、地方の最前線で働く地方整備局の事務所・出張所を廃止され、まさに「地方切り捨て」の政策と言わざるを得ません。
特に、足立区は、荒川沿川に位置し、荒川放水路(現荒川)が完成するまでは幾度となく水害に悩まされ、戦後は都市化の急速な進展とあわせて地盤沈下した地域であり、今後の温暖化の影響を考えれば堤防強化をはじめとした治水対策が必要です。そして、荒川は都市に残された貴重なオープンスペース・自然環境の場であり地域住民とともに活用することが要請され、一方、河川敷は災害時の避難場所ともなっており、日頃から確実な維持管理が求められています。
国の中央防災会議は、荒川堤防が大洪水で決壊した場合の地下鉄の浸水被害予想を公表しましたが、足立区千住で決壊した場合、都心の各駅に最も早く洪水が達すると予想しています。2002年のチェコ・プラハの洪水では地下鉄全線復旧に半年以上を要したことを考えれば、都市機能を守るために洪水対策とともに堤防を含めた日常の河川管理が重要となっています。
このことをふまえれば荒川下流河川事務所は必要な組織であります。
すでに、国民の安心安全を守るための防災や生活関連の公共事業費も削減し、相継ぐ人員・組織の削減により災害対応をはじめとする業務執行体制も満足にとれない状況となっています。
私たちは下記の項目の早期の実現を求めます。
記
1.国民の生命と財産を守るための公共事業を推進するために、関東地方整備局廃止を行わず、荒川下流河川事務所を存続させること。
2.公共事業費の予算配分を防災・生活関連・維持管理に重点配分するとともに、荒川下流河川事務所の組織を、災害時でも迅速に対応できる体制に拡充すること。
3.社会資本整備で、国の責任を放棄し「地方切り捨て」、国民の安心・安全の切り捨てにつながる民間開放・地方委譲は行わないこと。
上の内容についての陳情の採択と関係機関に対して地方自治法第99条の規定に基づく意見書の提出を求めます。
