改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書の提出を求める陳情
21-17 改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書の提出を求める陳情
- 受理番号
- 21-17
- 受理年月日
- 平成21年11月20日
- 付託委員会
- 産業環境委員会
- 委員会付託日
- 平成21年12月4日
- 議決年月日
- 議決結果
- 審議未了
- 紹介議員
内容
改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書の提出を求める陳情【趣旨】
足立区議会が、国会及び金融庁に対し、すべての人が多重債務に陥らないように、現存する多重債務者が早期に救済されるよう、以下の施策を国に対して求める意見書を提出することを採択していただくよう陳情します。
１ 改正貸金業法を直ちに完全施行すること。
２ 自治体での多重債務相談体制の整備のため、相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること。
３ 個人及び中小事業者向けのセーフティネット貸付をさらに充実させること。
４ ヤミ金融を徹底的に摘発すること。
【理由】
１ 深刻な多重債務問題
わが国では、消費者金融の利用者は1,000万人を超え、クレジットカードの発行枚数はおよそ３億枚、消費者信用残高は70兆円を超え、家計の最終支出に占める消費者信用の割合は４分の１にのぼります。
このような中、多重債務問題が深刻化しています。消費者金融から３社以上の借入れがある利用者は300万人、200万人以上が３ヶ月以上に亘って返済を滞り、個人の自己破産申立件数は、2003年のピーク時には約24万件、最近でも約14万件に及びます。苛酷な取立て、多重債務を苦にした夜逃げ、自殺が後を絶ちません。
これら深刻な多重債務問題の大きな要因となってきたのがクレジット、サラ金、商工ローンなどの貸金業者の高金利、過剰与信、苛酷な取立て及び大量宣伝などです。
２ これまでの日本弁護士連合会の活動とその成果
日本弁護士連合会及び弁護士会は、上記被害を救済すべく、諸団体と連携し、幅広い国民的な運動を繰り広げてきました。世論、政府を動かし、最終的に、2006年12月、貸金業界等の抵抗にも関わらず、貸金業法の画期的な改正という大きな成果をあげました。
政府も多重債務問題の深刻さを認識し、多重債務者対策本部を設置し、同本部は①多重債務相談窓口の拡充、②セーフティネット貸付の充実、③ヤミ金融の撲滅、④金融経済教育を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定しました。
そして、現在では多くの自治体も多重債務問題に取り組み、官民が連携して多重債務対策を実施した結果、多重債務者が大幅に減少し、2008年の自己破産者数も13万人を切るなど多重債務対策は確実に成果をあげつつあります。
そして、出資法の上限金利の引下げ、収入の３分の１を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）などを含む改正貸金業法が完全に施行されれば、貸金業者の高金利、過剰与信等が是正され、政府、自治体の多重債務対策も相まって、多重債務問題はさらに改善されることになります。
３ 他方、一部には、消費者金融の成約率が低下しており、借りたい人が借りられなくなっている、特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などにより、資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加しているなどを殊更強調して、改正貸金業法の完全施行の延期や貸金業者に対する規制の緩和を求める論調があります。
４ しかしながら、1990年代における山一証券、北海道拓殖銀行の破綻などに象徴されるいわゆるバブル崩壊後の経済危機の際は、貸金業者に対する不十分な規制の下に商工ローンや消費者金融が大幅に貸付を伸ばし、その結果、1998年には自殺者が３万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化しました。
改正貸金業法の完全施行の先延ばし、金利規制などの貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず許されるべきではありません。今、多重債務者のために必要とされる施策は、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅などです。
５ そこで、今般設置される消費者庁の所管ないし共管となる地方消費者行政の充実及び多重債務問題が喫緊の課題であることも踏まえ、国に対し多重債務問題解決のため陳情の趣旨記載の施策を求めるための意見書を国会及び金融庁に対して提出することを採択していただくよう陳情します。
