本文へ移動

現在位置 :トップページ請願・陳情の検索 › 発達障がい者支援の充実・専門性向上等を求める請願

発達障がい者支援の充実・専門性向上等を求める請願

22-10 発達障がい者支援の充実・専門性向上等を求める請願

受理番号
22-10
受理年月日
平成22年6月2日
付託委員会
厚生委員会
委員会付託日
平成22年6月11日
議決年月日
議決結果
審議未了
紹介議員
鈴木けんいち
米山やすし

内容

 発達障がい者支援の充実・専門性向上等を求める請願

【請願の趣旨】
1.足立区議会が厚生労働省に対して発達障がい者のための手帳発行を求める意見書を提出されるよう求めます。
2.下記の要件に当てはまる重度発達障がい者のために、足立区が認知と行動に関する専門的な支援を実施する訓練型入所施設(非都会型、2・3年程度の入所期間、定員30人程度)を区外に建設すること、又は足立区が発達障がい者支援の実績がある区外施設と、足立区の短期入所利用枠を数名程度確保する契約を締結する事を求めます。
 ・ 自閉の症状、こだわり、引きこもり、統合の未発達による問題行動、感情の制御が困難、など症状の重い者
 ・ 服薬量が多く、日常生活や作業が困難な者
 ・ 精神障がい等、重複障がいのある者
3.足立区障がい福祉センターが下記の機能を備え、充実させるよう求めます。
 ・ 発達障がいの専門家、専門機関を紹介できる
 ・ 本人、家族と専門的な話し合いができる
 ・ 希望者に相談履歴を作成する
 ・ 重複障がい者も利用できる
 ・ 引きこもり対策を専門化し、出張支援出来る様にする
【理由】
1.現在、発達障がいを証明するものがありません。発達障がいは知的障がいや精神障がいとは異なった特性を有しているため、発達障がいを証明し適切な支援を実施するためには発達障がい固有の手帳制度設立が必要です。
2.重度発達障がい者の支援に当たっては、高度な専門性が求められます。しかし、現状では重度発達障がい者に対して専門的な支援を実施できる施設が不足しており、多くの重度発達障がい者が適切な支援を受けることが出来ていません。また障がいの特性を十分に理解されないまま本人に合わない施設や就職先を紹介されて、能力を発揮出来ていない発達障がい者が数多くいます。
 一人ひとりの発達障がい者が自分の能力を十分発揮するためには障がいの特性や能力を把握することが重要であり、その機会を提供する施設の整備が急務です。
3.発達障がいは支援の経過を把握することが重要です。多くの発達障がい者が統合失調症患者と同じ薬物療法を受けていますが、発達障がいと統合失調症は根本的に違います。発達障がい特有のコミュニケーション、社会性、認知などの障がいが周囲に理解され難く、精神疾患と同様の扱いを受けてきました。薬事療法の行き過ぎや限界が指摘されるようになったのは、つい最近のことです。
 発達障がい者を人格有る一人の人間として認め、生活機能・心のはたらき・環境の在り方・周囲のかかわり方など、発達障がい者が抱えるすべての問題について研究し、理解を深め、関係機関と連携の取れる相談機関が地域に必要であると考えます。

会議録

Copyright © Adachi City Government. All rights reserved.