子宮頸がんワクチンへの助成制度創設を求める陳情
22-11 子宮頸がんワクチンへの助成制度創設を求める陳情
- 受理番号
- 22-11
- 受理年月日
- 平成22年6月2日
- 付託委員会
- 厚生委員会
- 委員会付託日
- 平成22年6月11日
- 議決年月日
- 議決結果
- 審議未了
- 紹介議員
内容
子宮頸がんワクチンへの助成制度創設を求める陳情足立区民の暮らしと健康を守る為にご奮闘している事に感謝申し上げます。早速ですが、近年、子宮頸がんは、日本の20歳代から30歳代の女性に発症するがんの一位を占めるようになりました。年間15,000人の女性がり患し、3,500人が亡くなっています。
子宮頸がんは、ヒト・パピローマ・ウイルス（以下 HPV）に感染することによって、約10年かけてがん細胞に変化すると言われています。従ってHPV感染を予防するワクチンを接種するとともに、定期的に検診を受けていればほぼ100%予防できます。
世界的には100カ国を超える国でHPV予防ワクチンが承認され、先進30カ国では公費助成が行われています。日本においてもHPV予防ワクチンが昨年9月に正式承認され、10月から国内販売が認可されています。
しかし、半年間で計3回のワクチン接種が必要であり費用も合わせて5万円程度と高額なことから、なかなか接種率が上がらないのが現状です。そうした事態を受けて、渋谷区や杉並区など、独自の助成制度を開始している自治体も出てきています。また東京都においても今年度より「HPV予防ワクチン接種促進事業」が始まっています。
私たちは、国に対してHPV予防ワクチン接種について公費助成制度の創設を求めるとともに、当面、足立区として早急に公費助成制度を開始するよう要望をいたします。
以上、陳情致します。
