足立区立本木小学校と足立区立本木東小学校の統合の撤回を求める陳情
22-13 足立区立本木小学校と足立区立本木東小学校の統合の撤回を求める陳情
- 受理番号
- 22-13
- 受理年月日
- 平成22年6月1日
- 付託委員会
- 文教委員会
- 委員会付託日
- 平成22年6月11日
- 議決年月日
- 平成22年6月23日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
内容
足立区立本木小学校と足立区立本木東小学校の統合の撤回を求める陳情【陳情の趣旨】
平成21年3月の「適正規模・適正配置」に基づき本木小と本木東小との統廃合計画の提案がされて以来、子どもたちと保護者、地域住民は、大きな不安と疑問を持っています。教育委員会の方の説明や地域統合協議会などの議論を聞いて、更にその不安は大きなものとなっています。保護者や地域住民の声と意見を十分に聞いていただき、保護者や地域住民の合意が得られない統廃合計画を凍結し、撤回することを求めます。
【理由】
１．統廃合計画案が提案されて以降、私たちは、この計画によって本木東小学校の子どもたちがどうなるのか、地域にどういう影響をもたらすのかを深く考えてきました。
本木東小は、街の願いによってつくられ50年以上の歴史のある学校です。小規模校の良さを生かして、区内でもいち早く「サタデースクール」や「放課後子ども教室」などの事業を始め、「東京都人権尊重教育推進校」としても大きな役割を果たしてきました。PTA活動や地域活動でも積極的役割を果たし、地域住民の交流と文化・スポーツ活動の輪をひろげる中心となり、防災活動の拠点ともなっています。
「過小規模校だから統廃合する」と言いますが、①「小さい学校」である本木東小学校を選んだ児童・保護者もいること、②本木東小のような小規模校こそが、欧米諸国では「世界基準」であり、WHOも学校規模は「100人以下に」と指摘していること、③学区域には、次々と建売り住宅も建ち、子育て世代も流入し増えつつあること、などどう考えても、ただちに統廃合をする理由にはならないと考えますし、逆に、小さな学校の意義を見直し、「行き届いた教育」の典型として、存続をすべきではないでしょうか。
２．統廃合の計画が浮上して以来、学校や地域では、これまでも、一人でも本木東小学校に児童が来るようにと、様々な努力をしてきました。
しかし、平成21年度の児童募集に関して、本木東小の校長を先頭に、学区域の中で、自校入学者を増やす努力を懸命になってしてきたにもかかわらず、本木東小入学希望予定の保護者に対して、区教委から説明がなされ、他の小学校へ行くようになった児童もおり、意図的に過少規模校をつくりだしているとしか思えません。
統廃合案が論議されているもとでも、それでもあえて本木東小を選んだ児童・保護者もいる中で、まだ統廃合が「決定」となっていない段階でそのようなことがなされるのであれば、最初から、本木東小学校が廃校となることが前提の議論であったと言わざるをえません。
３．統合する場合は、新しい校名、校章、校歌にして新しい学校として立ち上げることが大前提ですが、今回は、統合地域協議会の議論でも「本木小学校の校名などを残す」ことが前提となっています。
「1から新しい学校をつくる」という「対等・平等」の統廃合ではなく、小さな本木東小を廃校するだけの「吸収・統合」では、これまでの全国の「吸収・統合方式」の統廃合の経験からも、合併後の長い期間に渡り、子どもたちに心理的なダメージや混乱を与え、地域にとっても感情的なしこりを残すことになりかねません。
４．保護者や地域の不安や疑問に答えることもなく、住民自治の原則としての地域住民のコンセンサスを得ていません。
地域では、「本木東小学校の存続」や「統廃合計画の見直し」を求める運動がひろがり、平成22年4月段階で合わせて6,000筆を超える署名が区側に提出され、その後も、更にひろがっていますが、この間の教育委員会の説明では、それらの多くの保護者や地域住民の声や要望が生かされているとは言えないと思います。
特に、統合地域協議会でも開かれた学校づくり協議会の場でも、教育委員会の方は「統合をいかにすすめるか」が先にあって、一番大事な子どもたちを中心に据えて最善の策を講じることや、保護者や地域住民の気持ちを汲み取り、不安や疑問に対して誠意ある対応や対話をする努力が不十分ではないでしょうか。
日々、子どもたちのことを考え、身を裂かれるような苦しい思いや、一言では言い切れないような様々な意見も持たれている委員の方たちに、教育委員会の方は、「統合についてはいいんですね」「その点はいいですね」と統廃合をすすめるための言質をとることに力をそそいでいて、本当の合意形成をしてきてはいません。今のまま統廃合がすすんでいけば、子どもたちが生き生きと育つ豊かな学びの場を保障する、大人たちの責任を果たすことができないのではないかと考えます。
以上の理由から、今回提案されている本木小と本木東小の統廃合計画については凍結し、撤回することを求めるものです。
