子宮頸がんワクチン接種の助成制度創設を求める陳情
22-18 子宮頸がんワクチン接種の助成制度創設を求める陳情
- 受理番号
- 22-18
- 受理年月日
- 平成22年8月31日
- 付託委員会
- 厚生委員会
- 委員会付託日
- 平成22年9月28日
- 議決年月日
- 議決結果
- 審議未了
- 紹介議員
内容
子宮頸がんワクチン接種の助成制度創設を求める陳情足立区当局と共に区政の進展、区民福祉向上のため日夜ご尽力されている貴職に対し、心から敬意を表します。
さて今日、20歳代から30歳代の若い女性に子宮頸がん罹患者が増えています。子宮頸がんは予防できるがんですが、自覚症状がないため発見が遅れ、国内では年間約15,000人が発症し、3,500人もの大切な命が失われています。
子宮頸がんは、HPV（ヒトパピローマウイルス）に感染することによって、約10年かけてがん細胞に変化するとされています。このため、定期的に検診を受けていればがんになる前に発見が可能であり、HPV予防ワクチンの接種を組み合わせる事でほぼ予防できます。
すでに世界100カ国以上で予防ワクチンが承認され、我が国でも昨年9月に正式に承認され、同年10月から国内販売が認可されています。しかしながら、ワクチンは半年間で計3回接種する必要があり、費用も合わせて50,000円程度かかるとされ、なかなか接種率の向上には結びつかない事が予想されます。諸外国では国のワクチン政策に組み入れる事が推奨されており、ほとんどの先進国では接種費用に対し公費助成がなされています。国内でも、全額もしくは部分的ながらも助成制度を創設している自治体が増えつつあります。
つきましては、住民の健康を守るために、国に対してHPV予防ワクチンの接種について公費助成制度を創設するよう求めると共に、当面、足立区としても公費助成制度を早急に具体化するよう強く要望するものです。以上、陳情いたします。
