安心・安全な国民生活実現のため、国土交通省の地方出先機関の存続を求める陳情
22-20 安心・安全な国民生活実現のため、国土交通省の地方出先機関の存続を求める陳情
- 受理番号
- 22-20
- 受理年月日
- 平成22年8月18日
- 付託委員会
- 建設委員会
- 委員会付託日
- 平成22年9月28日
- 議決年月日
- 議決結果
- 審議未了
- 紹介議員
内容
安心・安全な国民生活実現のため、国土交通省の地方出先機関の存続を求める陳情【陳情の趣旨】
政府は、平成22年6月22日「地域主権戦略大綱」を閣議決定しました。
主な内容は、
① 「地域主権改革」とは国民が、地域の住民として、自らの暮らす地域の在り方について自ら考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負う。
② 「基礎自治体への権限委譲」により自らの住む地域のことは自らの責任で決定できるようにする。
③ 「ひも付き補助金の一括交付金化」により地域のことは地域が決める。
④ 「直轄事業負担金の廃止」を2013年度までに現行制度の廃止とその在り方について結論を得る。
⑤ 地域の自主的判断も尊重しながら、道州制の検討も射程に入れる。
などとなっています。
私たちは、「地域主権改革」で言う、国土交通省が所管する地方出先機関の事務・権限の「基礎自治体への委譲」には次のような問題があると考えています。
① 地方整備局が管理している一級河川や国道は、各都道府県域を超え「河川氾濫による広域的甚大な被害の防止」「物流のネットワークの維持」など一部にでも欠陥があれば広域的に影響を及ぼすものです。ですから、都道府県間で利害の異なる社会資本の整備・管理や、大規模災害の際の都道府県域を超えた迅速かつ一体的な防災・危機管理体制の確保等は、国の出先機関でなくては実施できないのです。
② 地域主権戦略大綱で言う出先機関の事務・権限の「基礎自治体への委譲」は、国と地方の借金の合計が1,000兆円にもなろうとしている現在、国が一定の財源を地方に移管したとしても、将来的に地方の財源が保障されるわけではありません。
結局、国は身軽になり、負担は地方と住民に押しつけられるだけです。
③ 国の直轄事業は基本的に「建設国債」でまかなわれています。直轄事業の移管はこうした赤字の原因になる建設国債も合わせて移管することになり、地方の財政危機は今以上に厳しくなってしまいます。
更に、日本の公共施設は、昭和30・40年代に整備されてきています。その建設から50年前後経過している公共施設は、これから大きく改修が必要な時期を迎えます。これらの改修事業は、地方財政をいっそう圧迫することになります。
④ 直轄事業は広域にわたっており管理水準・整備水準に格差やずれがあれば広域全体が機能しなくなります。そのために事業主体が現在の都道府県単位でなく大きな単位にならざるをえません。そうしたとき、各都道府県は自らの組織を解体しなければなりません。
⑤ 一度出先機関の事務・権限を「基礎自治体への権限委譲」した後、鳩山前首相の米軍基地問題のように「だめだったから元に戻す」という訳にはいきません。
その間の国民の生命と財産を責任を持って守れなくなるからです。
私たちは、住民自治、国と地方の適切な役割分担、財源とその配分・使途など、改善すべき課題はたくさんあると認識しています。憲法第25条では、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進を国の社会的使命としていることからも、国民の安全・安心を守る社会資本の整備・管理は、国が責任を持って実施するのが憲法上の責務です。
憲法を尊重する立場である私たち国家公務員労働者はすべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を守る義務があり、「地域主権戦略大綱」に賛同できるものではありません。
よって国民の生命と財産を守ることは「国の責務」として存続するよう以下の項目について採択されるよう陳情します。
１．「地域主権」「道州制導入」については、拙速に結論を出すことを避け、国民生活に対するメリット・デメリットなどの情報を事前に開示し、十分な時間を確保した議論を経た後に結論を出すこと。
２．財源、国民負担、負担割合などは議論する過程でその内容を地域ごとに明らかにすること。
３．現在直轄（国）で整備・管理している道路・河川行政は国の責任を明確にし、安易な地方整備局・事務所・出張所の廃止や地方委譲は行わないこと。
４．国民生活に視点を当てた行政の民主化への転換を行うこと。
【陳情事項】
地方自治法第99条に基づき国会及び陳情の趣旨に基づいた関係機関へ意見書を提出してください。
○ 内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣、東京都知事
