従軍慰安婦問題への対応についての意見書提出に関する陳情
22-23 従軍慰安婦問題への対応についての意見書提出に関する陳情
- 受理番号
- 22-23
- 受理年月日
- 平成22年10月8日
- 付託委員会
- 総務委員会
- 委員会付託日
- 平成22年10月22日
- 議決年月日
- 議決結果
- 審議未了
- 紹介議員
内容
従軍慰安婦問題への対応についての意見書提出に関する陳情【陳情の要旨】
慰安婦問題に関する以下の事について国会及び政府に意見書を提出してください。
１．慰安婦問題に関して日本政府は韓国政府に対して一切謝罪しないこと。
２．慰安婦問題に関して日本政府は絶対に個人補償をしないこと。
【陳情の理由】
１．慰安婦問題の経緯
いわゆる韓国人の慰安婦問題はイデオロギー的に偏った日本人によって火を点けられたものです。1990年3月、「朝鮮と朝鮮人に公式謝罪を・百人委員会」という組織所属の人物がソウルにある「太平洋戦争犠牲者遺族会」の集まりに顔を出し、日本政府に対する公式陳謝と賠償を求める裁判を起こすことを呼び掛けました。裁判に勝てば大金が転がり込むことから遺族会の会員は日本大使館前でデモや座り込みを行い、それを日本と韓国のマスコミが誇大に宣伝して騒ぎました。つまりこの問題は事実を検証することなく、意図的に作られた、極めて政治的なものなのです。
２．日本軍による強制連行の事実はなかった
慰安婦は軍属ではなく、軍が強制連行した事実はありません。慰安婦は民間の業者によって集められ、軍隊の移動の後を追って戦場で商売をしていました。戦前・戦中は公娼制度がありましたし、日本に限らず古今東西、戦場に慰安所はつきものです。なぜなら慰安所がなければ兵士が現地の女性を襲う可能性もありますし、性病にかかることもあるからです。それを防ぐための、慰安所はいわば必要悪でした。日本軍の関与は確かにありましたが、それは①軍医が慰安婦の定期検診をする②業者が暴利をむさぼらないように監視する③慰安所の増改築に兵士を出す命令を出す、などの、いわば「善意の関与」です。慰安婦は当時の将校よりも高額の給金をもらって商売をしていたのです。
３．個人補償は既に解決済である
1965年12月18日に締結された「日韓基本条約」で日本は韓国に無償で3億ドル、長期低利の借款を2億ドル供与しました。ちなみに当時の韓国の外貨保有高が1億3千万ドルですから、韓国の外貨保有高よりも多くの金額を払ったことになります。韓国はこれを資金にして朝鮮戦争で荒廃した国土を復興させました。この時、韓国は独立に伴う未清算部分は「完全かつ最終的に解決された」としたのですからもしこれ以上、個人補償を要求するのなら日本政府ではなく、韓国政府に求めるべきなのです。
４．国家の名誉を守るべきだ
この問題は事実無根であるにもかかわらず平成5年8月4日の「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」、いわゆる「河野談話」によって、あたかも強制連行があったかのような印象を世界中に広めてしまいました。韓国人の元慰安婦の証言をそのまま鵜呑みにし、裏付け捜査もしなかった日本政府と外務省の失態は世界の嘲笑を買っています。また平成22年8月10日、菅直人首相が日韓併合100年の節目の年であるとしてまたもや韓国に対して「痛切な反省とお詫びの気持ちを表明する」談話を発表しました。この談話の内容を見ると日韓併合が無効であると韓国側が主張しかねない部分があります。正当な手続きを踏んで結ばれた日韓併合条約に反対した国は当時、世界に一つもありませんでした。菅直人首相の談話は歴史に対する無知をさらけ出した、誠に憂慮すべきものです。私たちはこの状況に危機感を覚え、国家の名誉をこれ以上傷つけないために上記の陳情をします。
（添付資料省略）
