固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出を求める請願

受理番号

22-24

受理年月日

平成22年10月21日

付託委員会

総務委員会

委員会付託日

平成22年12月6日

議決年月日

平成22年12月20日

議決結果

採択

紹介議員

藤沼壮次
しのはら守宏
くじらい光治
馬場信男

内容

　固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出を求める請願

【請願の要旨】
　「固定資産税及び都市計画税に係る次の軽減措置について、平成23年度以後も継続されるよう」、東京都に対して意見書を提出されますよう請願いたします。
１．小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置
２．小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置
３．商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置
【請願の趣旨】
　青色申告者を含む小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷に続き、世界規模の経済状況の悪化により危機的、かつ、深刻な状況にあり、また、雇用不安の拡大、金融事情の悪化、後継者不足など、様々な危機にさらされています。
　このような社会経済環境の中で、私たち小規模事業者は厳しい経営を強いられ、家族を含めてその生活基盤は圧迫され続けている現状にあります。
　また、小規模事業者のみならず多くの都民が、税や社会保障費などの負担の増加にあえいでいる実態にあります。
　この厳しい環境下におきまして、東京都独自の施策として定着している固定資産税及び都市計画税の減免措置について廃止されることとなると、小規模事業者の経営や生活は更に厳しいものとなり、ひいては地域社会の活性化のみならず、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことにもなりかねません。
　つきましては、「固定資産税及び都市計画税に係る、次の軽減措置について平成23年度以後も継続されるよう」、東京都に対して意見書を提出されますよう請願いたします。
１．小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置
　　都民の定住確保と地価高騰に伴う負担の緩和を目的として、昭和63年度に創設されて以来、多くの都民と小規模事業者が適用を受けている「小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置」を、平成23年度以後も継続されますようお願いいたします。
２．小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置
　　過重な負担の緩和と中小企業の支援を目的として、平成14年度に創設されて以来、多くの都民と小規模事業者が適用を受けている「小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置」を、平成23年度以後も継続されますようお願いいたします。
３．商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置
　　負担水準の不均衡の是正と過重な負担の緩和を目的として、平成17年度に創設されて以来、多くの都民と小規模事業者が適用を受けている「商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置」を、平成23年度以後も継続されますようお願いいたします。

会議録