国民健康保険についての陳情

受理番号

22-26

受理年月日

平成22年11月22日

付託委員会

区民委員会

委員会付託日

平成22年12月6日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　国民健康保険についての陳情

【陳情の理由】
　国民健康保険料が高すぎて払えず、無理矢理保険証を取り上げられ、病院にもかかれなくなって命を落とすという深刻な事態が全国でおきています。東京でも、高い保険料を払えず滞納する世帯が約66万世帯、加入世帯の約2割に及ぶといいます。もともと国民健康保険は、国民皆保険制度の中で財政力の弱い低所得者が多く加入する仕組みであり、大幅に増加した非正規労働者やリストラされた失業者などの加入者も増加しています。それなのに、他の医療保険よりも高い保険料になっているため、「払いたくても払えない」事態になっています。国保の１人当たりの均等割額は、介護保険導入前の1999年度26,100円だったものが、2010年度は医療分＋介護分+支援金分を合わせると51,900円と2倍に上がっており、低所得者ほど重い負担になっています。「保険料を払ったら生活できない、医者にかかれない」区民が多数いるのに、更に値上げとなれば、区民生活は破綻しかねません。住民の命を守る立場から、保険料の値上げは行わず、資格証明書の発行による保険証の取り上げをやめ、窓口負担の減免基準の緩和を切に願っております。
　統一保険料方式を取っている23区では、2011年度から国保の広域化を念頭に、賦課方式を「住民税方式」から「旧ただし書き方式」に変更する方針を、区民に問わないまま特別区長会で決定しています。来年度の保険料や制度の在り方を議論する特別区長会の透明化、情報公開をはかられることで区民に開かれた運営をしていただきたく存じます。
　また、11月16日、75歳未満が入る国民健康保険（国保）について、現行の市町村単位から都道府県単位に「広域化」する時期を「新制度」の法案に明記する方針を示し、来年の通常国会に法案を提出する意向です。「国保広域化」は現在行われている市町村の一般財源投入をできなくし、歯止めのない国保料・税上昇を招き、各自治体の独自性をなくすものです。「新制度」の試算によれば、10年度と比べて25年度の１人当たり年間保険料は、国民健康保険（国保）に移行する75歳以上の高齢者の場合、3万2千円増加します。現役世代も、大企業の社員が入る健康保険組合では9万4千円（労使合計）、中小企業の社員が入る協会けんぽでは7万2千円（労使合計）・国民健康保険加入者は3万9千円増えるといいます。足立区から広域化を行わないよう、意見をあげて頂けますよう要望致します。
【陳情の趣旨】
１．来年度の国民健康保険料を値上げしないでください。
２．払いたくても払えない状況の中での保険証の取り上げ（資格証の発行）をやめてください。
３．「国の患者負担の減免対象を定めた新たな基準」の立場から、足立区の窓口負担の減免基準の緩和を行ってください。
４．統一保険の在り方を決定している23区特別区長会を傍聴可能にし、議事録を公開するよう要望してください。
５．保険料の大幅増につながり地域分権に逆行する国保の広域化を行わないよう、国に意見をあげてください。

会議録