東日本大震災後の防災・安全の視点に立って、平成七年策定の「足立区立小・中学校適正規模・適正配置計画」再検討を求める請願

受理番号

23-11

受理年月日

平成23年6月13日

付託委員会

文教委員会

委員会付託日

平成23年6月24日

議決年月日

平成23年7月8日

議決結果

不採択

紹介議員

鈴木けんいち

内容

　東日本大震災後の防災・安全の視点に立って、平成七年策定の「足立区立小・中学校適正規模・適正配置計画」再検討を求める請願

【請願趣旨】
１．学校の統廃合を内容とする、平成七年策定の「適正規模・適正配置計画」を、いじめ・不登校・学力向上などの教育課題の克服に全国で成果を上げている小規模校・少人数学級推進の視点、また、災害時の地域の防災・安全・コミュニティの拠点としての学校の役割等を踏まえて再検討すること。
２．検討結果が出るまで、本木東小学校・本木小学校の統廃合計画を凍結すること。
【請願理由】
　私たちは、いじめや不登校・学力向上などの教育課題を克服する上で、全国で実施されている小規模校・少人数学級の成果に着目し、その実現の妨げとなる足立区の学校統廃合政策の見直しを求めてきました。国の少人数学級が今年度から実施となり、今後、それに伴う学級増が予想されること、実施後10年が経過し、地域コミュニティづくりや地域ぐるみの青少年育成の上から「学校選択制度」の見直しを求める声が広がっていることなども考え合わせると、20年以上前に策定した「適正規模・適正配置計画」が、足立区の教育の現状・課題と合わないものになっていることは明らかです。
　また、地震と津波による死者・行方不明者約三万人、さらに福島第一原子力発電所の過酷事故を引き起こす未曾有の大災害となった東日本大震災は、被災地の一日も早い復興とともに、これまでの防災・安全についての考え方を根本から再検討することを求めています。
　足立区においても、東海大地震や東京直下型地震などの大規模地震が発生すれば、多数の家屋の倒壊や火災、地盤の液状化、堤防や水門の損壊、津波の河川遡上による浸水などの被害が予想され、大量の避災者や帰宅困難者の受入れを迫られることは明らかです。実際にそうした重大な事態に直面している東日本大震災の被災地では、地域の防災・安全・コミュニティの拠点としての学校の存在の重要性が改めて注目されています。足立区内の各地に根を下ろす小・中学校を地域から奪う「適正規模・適正配置計画」は、こうした視点からも再検討する必要があります。
　以上の理由から、上記の請願項目について十分精査され、採択してくださるようお願いいたします。

会議録