子どもたちを放射性被ばくから守るための陳情
23-17 子どもたちを放射性被ばくから守るための陳情
- 受理番号
- 23-17
- 受理年月日
- 平成23年6月13日
- 付託委員会
- 災害・オウム対策調査特別委員会
- 委員会付託日
- 平成23年6月24日
- 議決年月日
- 平成24年9月25日
- 議決結果
- 撤回承認
- 紹介議員
内容
子どもたちを放射性被ばくから守るための陳情【陳情理由】
福島第一原発事故により発生した放射性物質の影響について、メルトダウンの事実が明らかになる中、更に深刻な状況であるメルトスルーまで事態は悪化していることが明らかになってきました。
その影響は多岐にわたっており、足立区近隣エリアではホットスポットの可能性も多方面から浮上しています。
足立区では5カ所放射線量の計測を増やし独自測定を実施することになりましたが、今後は子どもたちに重点をおき、低線量被ばくの長期化・内部被ばくを可能な限り最小限にする、早急な対応が必要です。
なぜなら、
・子どもは細胞分裂が活発なため、成人よりも被ばくの影響が大きい。
・特に幼児は、砂場で遊んだ手をそのまま口の中に持っていくことが多く、仮に砂に放射性物質が付着していると、内部被ばくする危険性が高い。
また、食品内部被ばくを1mSv/年に抑えるには、肉・卵・魚の基準値（飲食物の摂取制限野菜について500Bq/kg）は現在の1/10 の50Bq/kg と成ります。これに該当する水産物は、（今のところ）福島、茨城の海産物、関東広域の淡水魚です。これらを規制するだけで、50Bq/kg は十分に達成可能と考えます。
原子力施設等の防災対策に係る指針における摂取制限に関する指標値以下の野菜では内部被ばくは防げません。
以上をふまえますとより慎重な対応が必要だからです。
放射線量について私たちは、毎日、公的機関の発表する「モニタリングポスト」という計測器による大気中の放射線量の情報を得ることができますが、これは「ある決まった場所の、地面から数m上」で測ったデータであり、「私たちの子どもが毎日遊ぶ公園の砂場・学校など」の土壌にある放射性物質の量・濃度を測定したものではないこと、放射性核種についても「ヨウ素」「セシウム」などのγ線を発する放射性物質の濃度のみ、それ以外（α・β線）の物質（核種）の存在が明らかになっていないことから、子どもが活動する環境を基にした、放射性物質の測定を実行。子どもを守る安全の基準を構築し万全の策が必要であると考えます。
こうしている間にも1日、1カ月、1年と浴び続け、粒子が付着していれば蓄積していきます。
足立区モニタリング結果の大谷田公園6月1日の例では、0.21μSv/h×24h×365日=1839μSv=1.83mSvとなり、年間1 mSvを超えてしまう。また、内部被ばくの影響を換算して考えると、子どもたちが受ける被ばく量はけっして安全とは言えない現状があるのです。
全ての子どもたちに関わる重要なことです。
緊急対策として可能なことから迅速に実行していくことを望みます。
【陳情内容】
①
１．幼稚園・保育園・小学校などの全ての子どもが活動する場所、公園など子どもの遊び場となる土壌・砂場の調査を行うとともに、結果に応じ土壌・砂場の土の入れ替えを早急に実施すること。
２．屋外プールにおいてもプール前に放射線量調査・清掃の強化をはかり、実施前に放射線量調査を実施する。対策が講じられず安全が確認できない場合はプール中止も検討すること。
３．全ての子どもが活動する場所においては、福島第一原発事故前（3/11前）に足立区が測定していた放射線量の平均値を基準と考える。あだち子どもを守る安全の基準値の制定。
また、土壌測定については、放射線量（α・β・γ線）と放射性核種の調査も行い、結果を数値とともに公表し、定期・継続的調査を行う。
②
１．幼稚園・保育園・小学校などの給食について内部被ばくへの不安を取り除くため、原発事故後にできた暫定基準だけを参考にするのではなく、子どもの給食で使用する食材については足立区独自の安全基準・ルールを作り、万全の策を講じる。
対策が講じられない間は、希望する者のお弁当・水筒持参の申出に柔軟な対応をとること。
２．各幼稚園・保育園・学校の給食調理に関わる全ての従業者へ食品から生じる内部被ばくの知識・対策を周知徹底し、子どもたちの内部被ばくを可能な限り避けるよう給食の安全強化・内部被爆０方針を目指す。
【放射線被ばく対策としての学校給食への取り組み事例】
●横浜市
学校給食の使用物資に関する産地の問い合わせが多いことから、横浜市学校給食会が産地を公表。
（http://www.ygk.or.jp/syokuzai/pdf/kyushoku-santi05.pdf）
●松本市
給食からの内部被ばくを避ける為、長野県外の食材を使用する場合には産地を選別。
放射性物質が体内に取り込まれる「内部被ばく」から子どもたちを守ろうと、独自の取り組みを進めているのが長野県松本市だ。市内にある公立校や保育園、幼稚園の給食に使われる食材を、「放射性物質ゼロ」に限定しているという。市長は、チェルノブイリ原発事故後に現地で医療支援を行った経験から、内部被ばくの恐ろしさについて警鐘を鳴らし続けている人物だ。
（Ｊｃａｓｔニュース j-cast.com 2011/05/31より引用）
