認可保育所の最低基準緩和の撤回と「子ども・子育て新システム」導入の中止を求める陳情
23-24 認可保育所の最低基準緩和の撤回と「子ども・子育て新システム」導入の中止を求める陳情
- 受理番号
- 23-24
- 受理年月日
- 平成23年9月5日
- 付託委員会
- 子ども施策調査特別委員会
- 委員会付託日
- 平成23年9月27日
- 議決年月日
- 平成24年9月25日
- 議決結果
- 撤回承認
- 紹介議員
内容
認可保育所の最低基準緩和の撤回と「子ども・子育て新システム」導入の中止を求める陳情【陳情の趣旨】
私たちは、全ての子どもたちが質の高い保育を受けられるように願っています。
現行の保育制度は、他の先進国に比べるとたいへん低い水準にあるものの、公的責任による保育の実施・保育水準の確保・財政保障が基本になっています。この基準があったからこそなんとか保育の最低ラインを守り続けてきたともいえます。
しかし、厚生労働省は待機児童対策を理由に認可保育所の最低基準面積を、待機児童が100人以上で、用地確保が困難な大都市35市区に限って緩和する省令案を公表しました。面積基準緩和対象自治体の中に足立区も入っています。
0、1歳児の面積基準を現在の1人当たり3.3㎡（ほふく室）から2.5㎡（畳1枚半）に引き下げれば、今でも不十分な保育環境を一層悪化させることになります。しかも保育所は、「寝る」「遊ぶ」「食べる」という日常生活を一室で行っています。狭い部屋に詰め込めば子どもは落ち着かなくなりトラブルも増えます。
私たちは、全ての子どもたちの保育を受ける権利と発達を保障するためには現行の保育制度を守り拡充することこそ必要と考えます。待機児童の解消は詰め込みではなく、保育所の増設で行うべきです。
また、保育制度を根底から壊そうとする「子ども・子育て新システム」の導入をすべきではないと考えます。
【陳情項目】
1．認可保育所の面積基準の緩和を行わず、現在の区の保育水準を維持・拡充すること。
2．政府が進めようとしている「子ども・子育て新システム」の導入に反対する意見書を国に上げること。
