「パート・派遣労働者などの適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める」政府・関係省庁への意見書採択に関する陳情

受理番号

15-29

受理年月日

平成15年11月27日

付託委員会

産業経済委員会

委員会付託日

平成15年12月16日

議決年月日

平成16年10月22日

議決結果

不採択

起立多数

紹介議員

内容

　「パート・派遣労働者などの適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める」政府・関係省庁への意見書採択に関する陳情

陳情趣旨
　我が国の経済及び雇用情勢はいっそう厳しい状況に直面しています。パート・派遣など非正規労働者は1,500万人を上回り、雇用労働者の30％を越えています。完全失業者は５％台と高止まりし、青年の未就労問題は大きな社会問題となっています。
　悪化を続ける雇用・失業問題の改善は国民の願いであり、国政の重要課題になっています。
　こうした状況の下で、パート・アルバイト労働者の安定した生活を確保するために、法定最低賃金制度は重要な役割を担っていますが、現在の東京都最低賃金額と一般労働者との間には、大きな格差が生じています。また、中央最低賃金審議会の全国を４ブロックに区分して目安金額等を定めています、いわゆる目安制度は、地域格差を拡大する役割をはたしており、現行制度の抜本的な改善が必要です。
　今後、我が国においても、短時間労働など多様な働き方が広がっていくことが予想される中で、パート・派遣労働者などの適正な労働条件が整備されることが望まれます。パート・派遣労働者の賃金水準の改善など実効ある待遇改善と男女共同参画社会の実現のために、均等待遇を図る法律の制定を求め、要請します。
陳情項目
　政府・関係省庁に下記の項目についての意見書を提出して下さい。
１．東京都の最低賃金を、最低賃金法の主旨にもとづき、生計費を基準に、生活保護基準を下回ることがないよう、少なくとも時間額を1,000円以上に引き上げること。
２．全国一律の新たな最低賃金制度を確立すること。
３．パート労働者などの賃金水準・社会保障などの改善を図り、適正な労働条件の整備による均等待遇を促進する制度を作ること。

会議録