足立区内施設におけるＰＰＳ電力購入拡大で、大幅な節減を求める陳情

受理番号

23-31

受理年月日

平成23年11月21日

付託委員会

総務委員会

委員会付託日

平成23年12月5日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　足立区内施設におけるＰＰＳ電力購入拡大で、大幅な節減を求める陳情

【陳情の趣旨】
　1995年4月、電気事業法が31年ぶりに改正され、2000年特定規模電気事業者『PPS事業者』も電力小売り自由化に参入できるようになりました。2004年4月には契約電力500kW以上、2005年4月には50kW以上の高圧契約をする利用者も電力の購入先を選べるようになりました。
　実は、省庁では、既に電力入札が行われています。原子力発電所を管轄する経済産業省は、東電と契約していた1999年、年間契約電気代が約3億円でした。2000年から入札を開始し、電気代支出を減らし、昨年は丸紅と1億8,650万5,009円の契約でした。また、文科省・内閣府・総務省はエネット、国交省はJパワーから購入しています。
　現在、PPS事業者は46社ですが、この間、東京23区清掃一部事務組合でも清掃工場の余剰電力を売却してきました。足立区の学校では4校が東京エコサービスからの電力を購入し、平成21年から東京エコサービスへと移行した22年度の比較でも3校で36万円を削減しています。そして、この電力契約により23区では1校当たり約10万、2,384校が年間840万円の電気代を削減、今年度は23区全体で40校増やし、124校が利用しています。
　足立区役所の昨年の電気代は2億950万1,061円と多額ですが、区役所内におきましては、節電に取り組む職員の皆さんの努力の中で節減努力が見え始めています。また、足立区内の50kW以上の電力契約をしている施設、或いは高圧設備を持っている施設は194施設あります。これらをPPS電力購入の拡大で、大幅な削減を早急に進める事を求めます。エネルギーの政策転換の為にも、区施設の電力競争入札を検討してください。
【理　　由】
１．足立区は大変厳しい経済状況にあります。削減できるものは早急に転換すべき、と考えます。
２．福島原発事故の為、あまりにも大きな被害が今日も拡大しています。私たちに出来るのは、自然エネルギーの普及を目指すことであり、それがこれからの未来を守る事に繋がって行くものと考えます。日本のエネルギー政策転換の為、足立区も貢献すべきです。

会議録