治安維持法犠牲者に謝罪と賠償を求める陳情

受理番号

16-1

受理年月日

平成16年2月12日

付託委員会

総務委員会

委員会付託日

平成16年2月25日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　治安維持法犠牲者に謝罪と賠償を求める陳情

主文
　戦争に反対し国民のために死を賭して生涯をかたむけた、治安維持法犠牲者に対し、国並びに政府に次の二項を内容とする意見書を、提出されますよう陳情いたします。
　一．治安維持犠牲者に謝罪の意を表すこと。
　二．国は治安維持犠牲者に対し賠償をすること。
趣旨
　治安維持法犠牲者は、平和を求め戦争に反対し、主権在民・民主主義を唱えたことを以って、国体を変革する重罪人として官憲に厳しく取り締まられました。
　治安維持法によって逮捕された者数十万人、送検された者七万五千六百八十一人、小林多喜二のように拷問で殺された者八十人、拷問が原因で獄死した者百十四人などを含め、死者合計は一千六百八十二人にものぼります。区内の犠牲者、細井宥司（元都議）、小野沢亘、久野誠の各氏は故人となられました。存命の四条秀寿氏（元区議）は九十を超え、柳原在住の西岡道子氏も八十半ばを過ぎ心身の癒えぬ古傷をかこち、なお民主主義を求めて高齢期を生きています。敗戦で日本がポツダム宣言を受諾したことにより、治安維持法は人道と民主主義に反する悪法として廃止され、同法によって処罰された人々は「将来に向かってその刑の言渡しを受けざりしものと看なす」（勅令七三〇号・一九四五年十一月二十九日）と無罪となりました。本来この時点で謝罪と補償がなされるべきでした。
　ドイツでは、千九百五十三年からナチズムの犠牲者謝罪に賠償を行い、戦争犯罪及び人道に反する罪に対する時効不適用に関する条約に基づいて今日もナチの戦犯を追及しています。イタリアでもファッショ体制化で投獄された政治犯犠牲者に、千九百五十五年に国家賠償法を制定して終身年金を支給しています。
　アメリカ、カナダでは戦争中の日系人の強制収容に対して謝罪し賠償が行われています。また韓国でも日本の植民地時代の治安維持法犠牲者を愛国者として表彰し年金を支給しています。
　しかし日本では治安維持法の犠牲者に対して、今日まで何の謝罪も賠償もしていません。
　千九百九十三年十月日弁連人権擁護大会では「治安維持法犠牲者は日本軍国主義に抵抗し、戦争に反対した者としてその行為は高く評価されなければならない。それが国家賠償責任を生じせるものであることからして、他の戦争被害者に先んじて補償がなされなければならないのに、それが放置されているところに日本の戦後処理の歪みが端的に現われているといえよう。」と述べています。
　以上の趣旨をご賢察され、二十一世紀を戦争のない平和な世紀にするため、憲法第十七条に則って国が一日も早く高齢となった犠牲者への謝罪と賠償を行なうよう貴議会が国ならびに政府に対して意見書を提出されますよう陳情いたします。

会議録