２００４年の年金改悪に反対し、最低保障年金制度を創設するよう、国に意見書を提出することを求める請願

受理番号

16-2

受理年月日

平成16年2月3日

付託委員会

区民環境委員会

委員会付託日

平成16年2月25日

議決年月日

平成16年6月23日

議決結果

不採択

起立多数

紹介議員

渡辺修次
ぬかが和子

内容

　２００４年の年金改悪に反対し、最低保障年金制度を創設するよう、国に意見書を提出することを求める請願

〔請願要旨〕
　2003年４月から、受給中の年金額が引き下げられました。これは史上はじめてのことで、高齢者の生活を直撃するものです。その上、政府は2004年の「年金改革」に向けて、制度の大改悪の準備をすすめています。厚生労働省は、保険料を段階的に引き上げて固定し、その時々の社会経済情勢によって自動的に年金を減らす「保険料固定方式」を提案しています。これは法律を改正しないで、年金を引き下げる仕組みです。また政府は、年金にかける税金を増やそうとしています。減らした年金をさらにへらそうとしています。
　法律で義務づけられている基礎年金国庫負担の２分の１への引き上げは、99年度法制改正で04年度までの実施が付則に盛り込まれ今度こそ実施されるものと期待されてきました。これが実施されることにより、国民年金保険料が月3,000円、厚生年金保険料が１％下げられることになります。しかし、財務制度等審議会は04年度予算編成に対する提言の中に国庫負担の２分の１への引き上げを盛り込まない方針をかためるなど、またまた実施を先延ばしされようとしています。
　国民年金、厚生年金、合わせて約147兆円の積立金は、その運用で2002年度上半期までに、５兆円をこえる赤字を出しています。安全性の確保されない株式投資はやめるべきです。給付金額５年分に相当する過大な積立金は、保険料の引き下げと給付に活用すべきです。
　無年金者・無年金障害者が70万人以上、未加入・未納・免除者など、やがて無年金、低年金となる人は900万人といわれています。私たちは、すべての高齢者が安心して暮らせるよう、「だれでも、掛け値なしで８万円」の最低保障年金制度をつくる運動をすすめてきました。1450にせまる地方議会が「最低保障年金制度の創設」などを求める意見書を国に提出しました。国連社会権規約委員会は、日本政府に、「年金制度に最低年金を導入すること」を勧告しています。
　以上の趣旨により、足立区議会が、この「2004年度年金改悪に反対し、最低保障年金制度の創設」に関する５つの項目を採択して国に対して意見書を提出していただきますよう請願いたします。
〔請願項目〕
１、2004年度の年金改革にあたっては、保険料の引きあげ、年金の引き下げなど、これ以上の年金改悪は行わないこと。
２、公的年金等控除の縮小・廃止など、年金への課税強化は行わないこと。
３、基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げること。その財源は消費税増税に求めないこと。
４、年金積立金を株式投資に使わないこと。過大な積立金は、保険料の引き下げと給付の改善に活用すること。
５、全額国庫負担による「最低保障年金制度」をつくり、すべての高齢者が安心して暮らせるようにすること。
　以上５項目を国に意見書として提出すること。

会議録