学校開放の有料化の撤回を求める陳情

受理番号

23-63

受理年月日

平成23年11月21日

付託委員会

文教委員会

委員会付託日

平成23年12月5日

議決年月日

平成23年12月22日

議決結果

不採択

紹介議員

内容

　学校開放の有料化の撤回を求める陳情

【陳情の趣旨】
　学校開放事業の有料化方針を撤回し、地域のコミュニティを育んでください
【陳情の理由】
　学校開放団体まで全面有料化する「答申」を区の学校開放事業審議会で答申し、「12月議会で条例を改悪する」ことが議会で報告されました。「地域の絆」を今年度の重点にすえるといいながら、やっていることは全く逆行しているのではないでしょうか。
　もともと学校施設の目的外利用は、施設使用条例によって有料ですが、学校開放事業に限って免除策を講じ無料にしてこられましたが、今回の答申で一部団体の減免以外は全て有料にしようというもので、ママさんバレーや成人スポーツ、文化団体は全て有料になってしまいます。
　学校開放は母校、地域の協働関係を大切にする、学校を核とした地域コミュニティの育成になるためであることを、区も認めてきました。登録するには、5名以上が当該校の中学通学区域に在住・在勤していることなど条件があり、まさに地域の方によって、愛する母校を中心にまちのコミュニティをつくり出している事業が学校開放事業です。こういった長年の取り組みを通じて、学校への愛着や学校行事に参加するなど、学校への協力関係ができ上がっています。もし有料になれば、学校と地域の使用団体は、単にサービスの提供者とお客さん、利用者という関係になってしまいます。
　しかも今年8月に施行したスポーツ基本法では「照明施設の設置や財政支援など国と自治体の責務」を定めていますが区の答申では「施設の光熱費相当分を区民に負担させる」としています。受益者負担による有料化が自主的な団体の財政的な負担になり、解散に追い込まれていくとしたら、区の施策によって、地域コミュニティを後退させ、地域の絆が壊されてしまいます。
　学校開放事業の「有料化」を撤回し、地域のコミュニティを育んでいただきますよう、お願い申し上げます。

会議録