給食の内部被ばく防護策を求める陳情

受理番号

24-19

受理年月日

平成24年9月11日

付託委員会

災害・オウム対策調査特別委員会

委員会付託日

平成24年9月25日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　給食の内部被ばく防護策を求める陳情

【陳情趣旨】
1.足立区の小・中学校、保育園の給食で使用される「牛乳」「お米」の放射能測定を、できるだけ低い下限値で継続的に実施し、その数値を公表してください。私立幼稚園等の教育・保育施設については、その管理者に対する情報提供や費用の支援などを積極的に行ってください。
2.「牛乳」「お米」以外の一般食品については、近隣自治体等が実施する放射能測定の結果を参考にし、放射性物質が繰り返し検出されていたり、使用中止になったりした食材、またそれと産地を同じくする同食材は使用せず、産地選びや献立の工夫で対応してください。
3.放射能関連の専門部署を作り、給食食材に関する汚染情報もその部署で一括して取り扱うようにしてください。
4.栄養士の先生方への内部被ばくに関する指導や勉強会などを実施し、併せて保護者と意見交換できる場を作ってください。
【陳情理由】
1.牛乳と米の放射能測定について
　福島第一原発の事故から１年半が経つ現在もなお、放射性物質が各種食品から検出され続けています。学校給食等で使用されている食材も例外ではなく、他自治体では実際に放射性物質が検出された事例も多く見られています。
　放射能に汚染された食品などを一度体内に摂取してしまうと、すべてを体外に排出することは困難です。体内に蓄積された放射性物質は壊変しながら長期にわたって放射線を出し続けます。これは外部被ばくと違い避けようがありません。また、内部被ばくによる健康被害については、専門家によっても見解は様々であり、未だ定まった知見がないというのが実情であると言わざるをえません。
　このことからも内部被ばくは限りなくゼロに近いことが望ましく、可能な限り放射性物質を体内に取り込まないようにする予防的取り組みが必要です。
　現在、給食に使用されている食材は、各関係機関において、国より定められた基準値で厳格に測定・管理が行われてはいます。乳児が摂取する粉ミルクやベビーフードが「ほぼ100％国産で賄われている点から汚染度100％とみなし、その影響を考えて、安全の基準値を一般食品の1／2として算定する」としているならば、同じく地産地消・国産推奨で実施されている学校給食等に関しても、より安全側の数値をとって基準値としてもらいたいと考えます。
　特に、給食に使用されている食材の中でも、主食である「お米」は摂取量が極めて多い食品です。また、「牛乳」は放射能汚染の影響を受けやすい食品である上に、栄養上の理由から高頻度で献立に取り入れられています。この二つの食品の汚染状況を把握することは、給食食材による内部被ばくを防ぐための最も有効な手段であると考え、特に検査を望むものです。
　また、給食は「食育」「学校教育」の一環であるという観点からも、足立区における給食の放射能対策を見直し、区内の児童・生徒全員が揃って足立区の「おいしい給食」を食べられるよう、可能な限り精密な検査を継続的に実施していただくことをお願い申し上げます。
2.汚染食品を避けるための努力と工夫
　食品の放射能汚染の状況をここ1年半追っていくと、大体の傾向があることがわかってきました。放射性物質を取り込みやすい食品とそうでない食品、季節や産地における傾向など、汚染は常に流動的に変化しています。汚染が確認される食材はほぼ決まってきており、近隣自治体の検査で検出されているものは現時点で汚染されやすい食品であると言えます。
　これらの食材を避けるだけでもかなりの内部被ばくを防げると考えられることから、足立区で食品汚染に関する情報をいち早く把握し、迅速な対応をとっていっていただくことを要望します。
3.専門部署の設置
　足立区では、1999年に茨城県東海村ＪＣＯの臨界事故が発生した時から、定期的に空間放射線量の測定を区が行ってくださっていたおかげで、いち早く汚染の危機を認識し、都内で一番に独自の安全基準を定めるなど、真に区民の安心・安全のために尽力していただきました。
　しかしながら、今回の福島第一原発事故による放射能汚染は、大気・土壌・河川・海洋と広域にわたって被害を及ぼし、深刻な食品汚染にまで発展したことは周知の事実です。
　また、今回のような放射能汚染の問題は、足立区が今まで経験したことのない、様々な要素が互いに連動して起こってきます。にもかかわらず、放射能関連の問題は内容によって担当部署が異なり、相談する区民側からすると大変複雑な印象を受けます。
　例えば、食品の汚染について一つの専門部署に情報を集中させることができれば、保育・学務・保健・生活衛生などの関連部署との連携もスムーズになり、区民のニーズに一層迅速に対応できるようになると考えます。
　その他の放射能関連の諸問題に関しても同様で、より体系的に区内の汚染状況を把握することができるようになり、今後の有事に備えたノウハウが足立区に蓄積されることは、すべての区民にとって有益であると考えます。とりわけ、足立区の未来を担うであろうこどもたちの健全な育成に関わる事柄については、是非今度も積極的に取り組んでいただけるよう要望いたします。
4.こどものために一丸となって
　区民の健康を守るための取り組みとして実施されている「足立区食育推進計画」に基づき、足立区では現在も様々な立場の方々のご協力により、栄養と安全に留意した「足立区のおいしい給食」をこどもたちに提供していただいています。
　自給率の低い現在の日本では、残念ながら海外からの輸入食材を摂取する割合も高く、細菌・残留農薬・添加物・化学物質・遺伝子組み換え作物など、近年では様々な食の危険性が叫ばれています。それゆえに、給食には安全・安心な地域の特産物や国産の食材が使用されてきました。ですから、放射性物質についても同様に、より厳しい基準をクリアした食材を使用していただくとともに、食生活の中にある危険から自分の命を守るという観点で、こどもたちに食育を行う必要性があるのではないかと感じています。
　今後、この放射能による食品汚染の問題は徐々に収束していく可能性もありますが、土壌や海洋汚染などの状態は楽観視できないものと思われます。
　今や全国的に高い評価を得ている「足立区のおいしい給食」は、私たち区民にとっても誇らしい限りです。是非そこにより高い安全性をプラスしていただき、「日本一安全でおいしい給食」をともに目指していくことを強く希望します。
　私たち保護者は日中のほとんどの時間、我が子の「命」を先生方にお預けしています。これまでも栄養士の先生方には、母親が我が子に食べさせる食材を選ぶのと同じ目線で給食食材を選んでいただいていると信じておりますが、内部被ばくを有意に減らすことができるかどうかは、食品の放射能汚染の状況についていかに新しい情報を入手するかによって結果が違ってきます。
　区は、区内の栄養士の先生方全員が常に新しい情報を共有できるような仕組みづくりと、こどもが内部被ばくで受ける影響を正しく理解できるような研修・指導などを適宜実施してください。
　また、すでに学校・ＰＴＡ・調理受託業者・区教委の四者で構成される「給食運営協議会」がありますが、それをさらに発展させた形で、もっと多くの保護者が協議会の取り組みに参加できるような機会を作っていただきたいと思います。学校・地域・保護者が協力しあって、給食食材の放射能汚染についても忌憚なく話し合える場ができれば、さらにこどもたちを内部被ばくから防護できるものと考えます。
　最後になりますが、昨年から区が行ってくださった空間放射線量の測定や除染の状況からも、足立区の中には高度に汚染された地域が混在していることは明らかです。すでに体内に取り込んでしまったものをすべて排出させることは困難ですが、今以上に無用な被ばくを区民に、ましてやこどもたちに強いるようなことがあってはならないと考えます。たとえ微量であっても、人工的な放射性物質を呼気や食物から長期にわたり摂取し続けることが、足立区のこどもたちの健康にどれだけ影響を及ぼすのかは誰にもわかっていないことです。
　現時点で100％危険性を否定できない、日本人がかつて経験したことのないことを、今自分のこどもに経験させてしまうということは、親としてこの上なく不安で悲しいことです。
　昨年7月20日、文部科学省から各都道府県の教育委員会等への事務連絡という形で、私たち保護者には「お弁当持参」「水筒持参」という選択肢も与えていただいています。しかし、このことがなかなか周知徹底されにくい現状と、実際に学校などに相談することも保護者にとっては心理的に負担だという状況にあるのが実情です。
　また、牛乳の拒否やお弁当・水筒の持参に踏み切った保護者とそれを受け入れたこどもたちの悲しみ、そういったそれぞれの立場にある区民の心情にも是非ご配慮いただきたいと思います。
一日も早く、事故前と同様に足立区の「おいしい給食」をみんなで食べる楽しみをすべてのこどもたちに与えてあげてください。また、学校給食ならではのすばらしい食育をこれまで以上に推進していただきたく、そのためにも、栄養士の先生方をはじめ、関係者が一丸となって食材の安全性の確保に努めていただけるよう重ねてお願い申し上げます。
（添付資料省略）

会議録