「空襲被害者等援護法（仮称）の制定を求める意見書」に関する陳情

受理番号

24-22

受理年月日

平成24年11月26日

付託委員会

厚生委員会

委員会付託日

平成24年12月6日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　「空襲被害者等援護法（仮称）の制定を求める意見書」に関する陳情

【陳情趣旨】
　政府に「空襲被害者等援護法（仮称）の制定を求める意見書」を提出してください。
【陳情理由】
　先の大戦から67年が経過した今日まで空襲被害者や艦砲射撃、沖縄地上戦などの民間人被害者への救済、補償はなく全く放置され、一方、軍人・軍属には戦後52兆円に上る国費で年金、恩給で救済している不当な差別に反対し、この不条理を正すために全国空襲被害者連絡協議会を結成し、裁判（最高裁）と「空襲被害者等援護法」（仮称）の立法化をめざして努力しています。
　先の大戦の空襲、艦砲射撃による甚大な被害は、200都市を廃墟にし、死者推定50万人を超えるなど被害は全国に及びました。東京では推計10万人を大きく超える死者、市街地の約70％が廃墟となり、被災者は約300万人に上りました。
　焼夷弾の無差別爆撃で烈風烈火の中を逃げまどい、橋上や路上で折り重なるようにして窒息死したり、熱さに耐えられず川に飛び込み、川面は溺死体で埋め尽くされるなどの惨状となりました。
　多くの被害者は、この空襲で傷害者となり、今も入退院を繰り返している人、両親、兄弟を亡くし孤児となり路頭に放り出された人々など、筆舌に尽くせない悲惨な体験を引きずって今を生きています。被害者は高齢化し「このままでは死ぬに死にきれない」と孫子の代に戦争の惨禍を繰り返さない平和な日本を手渡そうと頑張っています。
　国は、凄惨な空襲の実相を後世に伝える諸資料の積極的な管理や活用もせず、空襲被害の追跡調査や空襲死者、被害者数などの調査もされず放置され、空襲資料館すらありません。
　国際的には、先進国の多くは軍人・軍属と民間人の区別なく等しく救済、補償されています。
　今、空襲被害者の救済と補償を求める運動に支持と共感の声が広まっています。マスコミ報道では、最近ＮＨＫの「東京大空襲67年、遺族たちの叫び」の報道や被害者の体験報道などが続き、東京高裁判決後は「辛苦67年、受忍しろとは」（東京）、「国、できるところから援護を」（朝日）、「人道主義で立法を急げ」（東京）など主要各紙で報道されています。
　国会では、超党派の「議員連盟」が結成され、6月13日に「立法案要綱」を確定し、多くの賛同が得られるよう国会内外で活動を進めています。
　また、長崎県の佐世保市議会では、意見書を議決し国会に提出しました。貴議会におかれましても、是非議会で意見書の採択をしていただきますようお願い申し上げます。
（添付資料省略）

会議録