国民健康保険料についての陳情

受理番号

25-1

受理年月日

平成25年2月12日

付託委員会

区民委員会

委員会付託日

平成25年2月25日

議決年月日

平成25年3月27日

議決結果

不採択

紹介議員

内容

　国民健康保険料についての陳情

【陳情趣旨】
　1.国民健康保険料の旧ただし書き方式への移行に伴う激変緩和措置を継続してください。
　2.均等割・所得割の保険料を値上げしないでください。
　3.値上げの是非については、広く区民に情報を提示し、意見を聞いて決められる仕組みにしてください。
　4.保険料を抑えるために、国民健康保険への国庫負担割合を増やすことを国に求めるとともに、東京都に財政支援を求めてください。
【陳情理由】
　国民健康保険制度は、憲法第25条に基づき発足した国の制度であり、国保法第1条には「社会保障及び国民保健の向上に寄与する」と明記されています。他の社会保険に加入できない自営業者や高齢者や無職者などが入る「国民皆保険」の制度であり、もともと財政基盤の弱い保険制度であり、加入者の圧倒的多数が年収200万円以下といわれています。
　滞納世帯が増加する背景には、高過ぎる国民健康保険料、非正規雇用者の増大などの新たな貧困層の拡大があります。国庫負担の大幅な削減が保険料の引き上げにつながり、払いたくても払えない状況を生み出した最大の要因でもあり、法の精神からいっても国や都の財政支援の強化が必要と考えます。
　また、23区では、国保の広域化に向けて、保険料の算定を、住民税方式から旧ただし書き方式に変更したために、税控除が反映されなくなり、障がい者や子育て世代、住宅ローンを抱える世帯など、困難や生活の苦労が多い世帯ほど、値上げ額が大幅に上がるようになってしまいました。23区では激変緩和措置が講じられていましたが、それも今年度で終了予定となっています。
　激変緩和措置の継続を行うとともに、もうこれ以上の保険料の値上げを行わないでください。また、保険料の賦課方式がどうなるのか、保険料の値上げの検討を行っている23区区長会でどのような検討を行っているのかなど、私たち区民には一切情報もなく、突然に値上げが通知されるやり方は改め、事前の情報開示を行う、検討の場の公開など、改善を図ってください。
　国民全てが安心して医療を受けられるようにしようという国保の目的にふさわしい保険制度となることを願って陳情を申し上げるものです。

会議録