夜間中学校の教職員定数削減に反対し撤回を求める陳情の撤回について

受理番号

16-5

受理年月日

平成16年2月12日

付託委員会

文教委員会

委員会付託日

平成16年2月25日

議決年月日

平成16年3月23日

議決結果

撤回承認

紹介議員

内容

　夜間中学校の教職員定数削減に反対し撤回を求める陳情の撤回について

　東京都教育委員会は都内８校の夜間中学校の内、５校にある日本語学級の教職員定数を大幅に削減する計画を打ち出しました。
　２学級４名の日本語教諭のいる２校は、この４月より３名に、３学級６名の日本語教諭のいる３校は、この４月より５名に、2005年４月より４名にするというものです。また、将来的にはそれぞれ半減させるとも言われます。
　私たちはこの計画に強く反対し、以下陳情します。
陳情内容
　東京都教育委員会に夜間中学校の日本語学級教職員定数の削減を撤回するとともに、日本語学級の条件改善のための施策を実施するよう東京都へ意見書を提出して下さい。
陳情理由
　現在都内の夜間中学校では、多くの中国残留孤児が学んでいます。また、東京都には全国の中国残留孤児世帯員18,608名のうち約３割にある3,551名（平成10年調査）が在住しています。
　中国残留孤児たちは、そのほとんどが、日本の旧満洲（中国東北地方）へのいわゆる「満蒙開拓」政策の犠牲者であり、日本語習得が大きな課題となっています。日本語ができないために就労などにおいて差別を受けているのが実情です。こうした中国残留孤児やその家族にとり、都内に設置されている夜間中学校は、生きていくための日本語習得に必要なものであり、孤児たちの日本語力によるクラス編成といった点からは、日本語専任教諭数は現状でも不十分ともいえるものです。
　また、「中国帰国者自立支援法」では、孤児の学習する権利について行政の義務を定めています。また、日本が批准した「国際人権規約」や「子どもの権利条約」でも、広く外国籍の人たちの学習権も認めています。
　さらに、夜間中学校は、日本語習得以外にも、病院引率や就職・進路の相談などにあたっており、生徒以外の帰国者の子どもたちの教育や進路相談にも力を果たしています。
　足立区には第四中学校に夜間学級があり、孤児たちの学習や生活にも大きな影響が出ます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

会議録