新聞への消費税軽減税率適用等について、国への意見書提出を求める陳情
25-19 新聞への消費税軽減税率適用等について、国への意見書提出を求める陳情
- 受理番号
- 25-19
- 受理年月日
- 平成25年10月21日
- 付託委員会
- 総務委員会
- 委員会付託日
- 平成25年10月25日
- 議決年月日
- 議決結果
- 審議未了
- 紹介議員
内容
新聞への消費税軽減税率適用等について、国への意見書提出を求める陳情【陳情趣旨】
消費税増税に当たり、複数税率の導入と新聞への軽減税率適用を実現するよう、国への意見書提出を求めます。
【理由】
私たち新聞販売店は「国民の知的インフラとしての新聞を毎朝届けることで国力の維持に貢献している」という誇りを持って日々の仕事に取り組んでいます。新聞の戸別宅配制度を維持することで国民の政治的・社会的関心を喚起し続けることが私たちの使命と考えます。
政府は、景気回復に向けて積極的政策を展開中ですが、国民の所得が順調に増える保障はありません。来年4月に予定されている消費税増税によって各家庭の経済的負担が増し、民主主義を支える社会基盤である新聞の購読を中止する家庭が増えることを私たちは懸念します。国民の知的レベルや社会への関心が低下することにより、日本の将来は危ういものになるでしょう。特に、社会的・経済的弱者にその傾向が出た場合は拡大し、社会的不安定を招きます。
政府は、消費税率アップに例外は作りたくないと考えているようですが、多くの国では品目別の複数税率が導入されています。そして、民主主義という観点での他の先進国では以前から新聞、書籍などに軽減税率を適用しています。
国には、複数税率の導入と新聞への軽減税率適用を実現していただきたいと強く願い、国に意見書を提出していただきたく陳情いたします。
