２０１５年介護保険制度改定についての意見書提出を求める陳情

受理番号

25-21

受理年月日

平成25年11月20日

付託委員会

厚生委員会

委員会付託日

平成25年12月5日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　２０１５年介護保険制度改定についての意見書提出を求める陳情

【陳情の趣旨】
　衆院本会議で可決された「社会保障プログラム法」介護分野の改定については、区内の高齢者、介護労働者、事業者はもとより、足立区の介護保険特別会計を圧迫するものであり、介護保険制度の在り方も根本的に問われるものです。区議会で議論していただき、改定を行わないよう国に意見書を上げていただくようお願いします。
【理由】
　改定の重要な問題点は次のようなものです。
１．特別養護老人ホームの入所対象者を要介護3〜5に限定することについて
　現在でも、入所者の多くは介護報酬の高い要介護3〜5となっています。要介護1・2の入所者は、介護者不在、住宅困難、認知症で24時間見守り介護が必要である利用者であるため、特養はセーフティネットの重要な役割を果たしています。また、要介護3〜5で入所をしても環境や栄養状態の改善により介護度が軽くなる場合、認定調査時の状況により介護度が軽く出る例も見られますが、入所者が特養と在宅を行ったり来たりすることは現実的に不可能です。
２．ヘルパー、通所介護の要支援1・2の利用者を介護給付から外し、地域支援事業に移管することについて
　地域支援事業の財源では、現行の介護給付の水準を保つことは困難で、ボランティア、民間、配食弁当をあてがうことになります。高齢者の心身状況低下の初期に専門職の関わり・見極めを行い、予防的サービスを施行することが、重度化を予防し将来にわたり高齢者の心身の健康を保ち、ひいては給付費を削除することができることになります。
３．処遇改善加算を介護報酬に包括することについて
　介護労働者の処遇改善交付金は2012年3月に廃止され、4月から処遇改善加算として利用者負担になりました。一時的に改善されたように見えた介護労働者の賃金も、2012年の改定、ヘルパーの時間短縮、特養・通所介護の介護報酬の切り下げで、現在介護事業者の職員不足は再び深刻化しています。2015年改定では介護報酬に取り込まれることになり、賃金に反映されることも危ぶまれる事態です。2014年4月には、区民の切実な願いである1,000床の特養が建設されることもあり、人材確保難が予測されます。創設当初の交付金として国庫負担に戻すことが求められています。

会議録