緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める陳情

受理番号

16-7

受理年月日

平成16年3月5日

付託委員会

産業経済委員会

委員会付託日

平成16年3月23日

議決年月日

平成17年6月7日

議決結果

撤回承認

起立なし

紹介議員

内容

　緊急地域雇用創出特別交付金の継続・改善を求める陳情

【陳情趣旨】
　長引く不況のもとで、雇用・生活不安が拡大しています。そのうえ、連続して年金・医療・介護などの社会保障制度の給付削減と負担増によって、「生活が苦しい」と感じている人が急増し、自殺者は一年間で3万人、一日100人以上にものぼっています。
　こうした中で、失業者の就労対策事業として、政府は1999年から3年間、緊急地域雇用特別交付金（2,000億円）を実施しました。その後も、地方議会での意見書採択が大きな力となって、2002年から2005年3月まで緊急地域雇用創出特別交付金（3,500億円、補正で400億円追加、以下交付金）が実施されています。
　この交付金は、雇用期間が6か月で予算額が少額であることなどの弱点をもちながらも、政府が実施してきた数ある雇用対策の中で唯一、実績をあげ、失業者のつなぎ就労としての役割を不十分ながらもはたしています。
　ところが、この交付金は2005年3月に終了し、政府は、その後の対応策について明確な方向を示していません。
　交付金事業を最初に実施した1999年の完全失業率は4％台でしたが、現在は5％台、完全失業者は350万人以上にのぼり、雇用・失業情勢が好転する状況にはなく、今後いっそう悪化することが予想されます。
　この交付金を、失業者に対する就労対策事業として継続して実施されるよう、地方自治法第99条にもとづき、国にたいする意見書を決議していただくよう陳情するものです。
【陳情項目】
　以下の内容を含む意見書を国に提出して下さい。
1．現在、実施している緊急地域雇用創出特別交付金を、2005年度（平成17年度）以降も継続して実施すること。
2．継続にあたっては、失業者の就労に役立つよう、実施要項や運用方法など、実施主体である地方自治体が運用しやすいよう改善すること。

会議録