要支援者を介護予防給付から外すことに反対する意見書提出を求める陳情

受理番号

26-1

受理年月日

平成26年1月28日

付託委員会

厚生委員会

委員会付託日

平成26年2月24日

議決年月日

議決結果

審議未了

紹介議員

内容

　要支援者を介護予防給付から外すことに反対する意見書提出を求める陳情

【陳情項目】
　要支援者に対する給付を地域支援事業に移行せず、今までどおり介護予防給付で行うよう、国に意見書を提出してください。
【理由】
　日頃から、区民のいのちと暮らしを守るために奮闘されていることに敬意を表します。また、私どもの活動に対するご協力に感謝申し上げます。
　2013年8月6日に「社会保障制度改革国民会議報告書」（以下、国民会議報告）が出され、8月21日に「社会保障制度改革推進法第4条の規定に基づく『法制上の措置』の骨子について」が閣議決定され、社会保障制度の見直しに向けた動きが始まりました。
　12月20日に社会保障審議会介護保険部会より「介護保険制度の見直しに関する意見」（以下、意見書）が示され、「要支援者に対する（中略）訪問介護・通所介護については、市町村が地域の実情に応じ、住民主体の取り組みを含めた（中略）地域支援事業の形式に見直すことが必要」と記載されております。
　介護保険制度では「地域支援事業の見直しと併せた地域の実情に応じた要支援者への支援の見直し」をするとして、これまで要支援者に介護予防給付で行ってきたサービスを介護予防給付から外して地域支援事業で行うとしています。
　しかし、要支援者に対する介護給付が地域支援事業に移行されたら、給付内容が市町村の裁量になり、人員や運営基準もなくなるために、給付内容で自治体間の格差がつくことになります。また、介護技術の研修を受けないボランティア等の活用では、介護の質の低下や利用者の介護度の悪化、事故の危険などが懸念され、訪問介護サービスや通所介護サービスなどが利用できなくなることも予想されます。
　更には、現行の訪問介護・通所介護に係る費用を介護給付から地域支援事業に移行するとしながらも、市町村には総費用額の伸びを低減させることを目標とするよう求めています。また、事業費単価は現行介護報酬以下の単価となるよう市町村が決定し、利用料については現行利用者負担を下回らない仕組みを意見書は求めています。これでは、市町村は必要なサービスの提供を抑制され、事業所は経営や人材確保が困難となり、利用者は更なる負担増で必要なサービスを受けられない事態が予測されます。
　今後、高齢者が増える中で、安心して必要な介護サービスが受けられるためには、要支援者に対して、今までどおり介護保険給付（介護予防給付）で実施することが必要だと考えます。
　そのために、貴議会として、上記の陳情項目を、国に対して要望することを要請いたします。

会議録