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「子ども・子育て支援新制度」実施にあたって、児童福祉法24条1項を守り、すべての子どもの権利を保障する制度とすることを求める陳情

26-11 「子ども・子育て支援新制度」実施にあたって、児童福祉法24条1項を守り、すべての子どもの権利を保障する制度とすることを求める陳情

受理番号
26-11
受理年月日
平成26年6月2日
付託委員会
子ども施策調査特別委員会
委員会付託日
平成26年6月13日
議決年月日
議決結果
審議未了
紹介議員

内容

 「子ども・子育て支援新制度」実施にあたって、児童福祉法24条1項を守り、すべての子どもの権利を保障する制度とすることを求める陳情

【陳情の趣旨】
 国は子ども・子育て支援新制度を2015年4月に本格施行するとして、新制度の実施主体である各市区町村に対し、新制度実施のための諸準備を早急に進めるよう求めています。市区町村は、この間、政府の子ども・子育て会議においてとりまとめられた基準等の諸事項に基づいて公布される政省令をふまえ、条例の制定、事業計画の策定などの諸準備を終えなければなりません。
 足立区においても現在進行中だと思いますが、私たちは、5月17日に新制度について、どう変わるのか?子どもたちの育ちは大事にされるのか?等のテーマで「つどい」を開催し、100名以上の方が参加されました。会場は赤ちゃんを抱っこしたママ・パパ、妊娠中のママ、保活中の保護者でいっぱいでした。
 制度が複雑なうえに細かい要綱が決まっていないということや、本当に待機児が無くなるのか、うちの子は入れるのか、東京都独自の認証保育所はどうなるのか等不安の声が多く出されました。
 私たちはすべての子どもたちが質の高い保育を受けられるよう願っています。
 よって、足立区における新制度の検討・導入・実施にあたっては、何より子どもの権利保障を最優先に行うことを求め、以下について陳情します。
【陳情項目】
1.子ども・子育て支援事業の策定にあたっては、児童福祉法24条1項の市区町村実施責任をふまえ、保育施策は認可保育園を軸に進めてください。
2.保育の必要性の認定、利用手続き、利用者負担(保育料)、入所のしくみ等について、新制度においても現行水準を後退させることなく維持・改善し、条例等に反映させてください。

会議録

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